厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取扱いについて地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が期限の「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出については…

厚生労働省は8月20日付で、地方厚生（支）局や都道府県に対し「2026年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害」に関する被災者の受診や診療報酬の取り扱いを示す事務連絡を発出した（資料P1参照）。…

こども家庭庁は19日、「乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。乳幼児健康診査がどの地域でも実施可能となる制度設計などをテーマに議論し、2027年春ごろに取りまとめを行う（資料1－…

全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した（資料1－P1参照）。 自治体病…

一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出し…

厚生労働省は7月31日、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、2028年度の医学部臨時定員の方針と配分について議論した。事務局が示した調整方法案について構成員からの異論はなかったも…

厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター（以下、ドクターヘリ）の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏（日本…

日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、発生から約3週間が経過した「令和8年熊本地震」について、これまでの対応と今後の方針を示した。 日本医師会は18日、全国47都道府県医師会と災…

日本医療機能評価機構は8月17日に公表した「医療安全情報No.237」で、輸血用血液製剤の誤った患者への投与について注意を喚起した。輸血用血液製剤の誤投与を取り上げるのは2007年10月と16年1月に…

厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象…

厚生労働省は8月18日付で、「令和8年熊本地震」の被災に伴う保険診療関係および診療報酬の取り扱いに関するQ＆Aを地方厚生（支）局などに事務連絡し、関係団体へ周知を図るよう要請した（資料P1参照）。&n…

上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大きく…

厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始に関する事務連絡を発出した。2機種目の発売を受け、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）や病院関係団体等に導入支援事業の…

厚生労働省は3日、日本認知症官民協議会の参加団体に向け「認知症月間（世界アルツハイマー月間）」（9月）における普及・啓発イベントへの協力を依頼した。厚労省は9月21日を「認知症の日（世界アルツハイマー…

日本医療機能評価機構は17日、輸血用血液製剤を投与する直前に患者と製剤を照合せず、別の患者の製剤を投与した事例が報告されたとして、医療安全情報「No.237 誤った患者への輸血（第3報）」を公表した（…