注目! [医療提供体制] 医療物資確保や物価高騰への対応求める緊急要望書を提出
緊急要望 活動報告(8/19)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した(資料1-P1参照)。 自治体病…
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緊急要望 活動報告(8/19)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した(資料1-P1参照)。 自治体病…
27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ
一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出し…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、2028年度の医学部臨時定員の方針と配分について議論した。事務局が示した調整方法案について構成員からの異論はなかったも…
厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。医療法の改正に対応したもので、省令では医療機関機能報告の創設に合わせ、療…
上野大臣会見概要(7/31)《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は、7月31日の会見で、従来の健康保険証の暫定的な利用措置が同日で終了することを受け、8月以降のマイナ保険証または資格確認書を基本とする受診体制への移行に向けた見解を述べた。また、…
「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(地域医療構想関係)(7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日、医療法等の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する医政局長通知等を発出した。地域医療構想の策定や取組推進に向けた規定を整備するもので、医療機関機能の新たな区分の設定や、病床…
厚労省・検討会が中間とりまとめ
厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は8月5日、2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養で追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者の範囲…
厚生労働省は7月30日付で地方厚生局等に事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その11)で、「ベースアップ評価料」等の算定医療機関等が例年8月に提出しなければならない賃金改善実績報…
厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部(第1回 8/5)《厚生労働省》
厚生労働省は5日、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」(以下、推進本部)の初会合を開いた。医療・介護・福祉分野におけるAX(AIトランスフォーメーション)とDXの戦略的な推進に向けた検討がスター…
政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。…
健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果(7/29)《厚生労働省》
厚生労働省は7月29日付で、「高額療養費制度」に関連する政省令案のパブリックコメント(意見公募)に約5,300件の意見が寄せられたことを公表した。通常の公募と比べ異例の多さとなった(資料1-P1参照)…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日に開催した「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2028年度医学部臨時定員について地域の実情に配慮した上で、「削減」する方針を示した。具体的には、恒久定員内へ…
がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について(7/30付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」(以下、検討会)の提言を踏まえ、▽がん診療連携拠点病院等▽小児がん拠点病院等▽がんゲノム医療中核拠点病院等-の整備に関する指針を作成し、7月30日…
四病院団体協議会 総合部会後記者会見(7/22)《四病院団体協議会》
四病院団体協議会は22日の総合部会で「2027年度税制改正要望(案)」を取りまとめた。総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が議事内容を報告した。報告では、消費税問題に対し、病院は課税…
令和9年度税制改正に関する要望(7/28)《日本病院会》
日本病院会は28日、「2027年度税制改正に関する要望」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望の内訳は、国税6項目、地方税2項目のほか、地域医療の拠点としての役割と税制に関する要望1項目の計9項目(資…
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