注目! [医療提供体制] 医療物資確保や物価高騰への対応求める緊急要望書を提出
緊急要望 活動報告(8/19)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した(資料1-P1参照)。 自治体病…
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緊急要望 活動報告(8/19)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した(資料1-P1参照)。 自治体病…
令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書の提示等について(8/20付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は8月20日付で、地方厚生(支)局や都道府県に対し「2026年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害」に関する被災者の受診や診療報酬の取り扱いを示す事務連絡を発出した(資料P1参照)。…
27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ
一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出し…
令和8年熊本地震への対応について(8/19)《日本医師会》
日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、発生から約3週間が経過した「令和8年熊本地震」について、これまでの対応と今後の方針を示した。 日本医師会は18日、全国47都道府県医師会と災…
救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第2回 8/19)《厚生労働省》
厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター(以下、ドクターヘリ)の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏(日本…
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第15回 7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日、医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、2028年度の医学部臨時定員の方針と配分について議論した。事務局が示した調整方法案について構成員からの異論はなかったも…
日本医療機能評価機構は8月17日に公表した「医療安全情報No.237」で、輸血用血液製剤の誤った患者への投与について注意を喚起した。輸血用血液製剤の誤投与を取り上げるのは2007年10月と16年1月に…
上野大臣会見概要(令和8年熊本地震熊本県被災地視察後)(8/17)《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大きく…
厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始に関する事務連絡を発出した。2機種目の発売を受け、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)や病院関係団体等に導入支援事業の…
医療安全情報(No.237)の公表について(8/17)《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は17日、輸血用血液製剤を投与する直前に患者と製剤を照合せず、別の患者の製剤を投与した事例が報告されたとして、医療安全情報「No.237 誤った患者への輸血(第3報)」を公表した(…
令和7年度 医薬品販売制度実態把握調査結果(8/7)《厚生労働省》
厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。調査は、若年者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを踏まえ、販売ルールの遵守状況を把握し…
2025年度 福祉・医療施設の建設費について(7/22)《福祉医療機構》
福祉医療機構(WAM)は融資先のデータを用いた2025年度の福祉施設と医療施設の建設費の状況を取りまとめ、リサーチレポートとして7月22日に公表した(資料P1参照)。 それによると病院の建設…
厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。医療法の改正に対応したもので、省令では医療機関機能報告の創設に合わせ、療…
上野大臣会見概要(7/31)《厚生労働省》
上野賢一郎厚生労働相は、7月31日の会見で、従来の健康保険証の暫定的な利用措置が同日で終了することを受け、8月以降のマイナ保険証または資格確認書を基本とする受診体制への移行に向けた見解を述べた。また、…
「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の公布について(地域医療構想関係)(7/31)《厚生労働省》
厚生労働省は7月31日、医療法等の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する医政局長通知等を発出した。地域医療構想の策定や取組推進に向けた規定を整備するもので、医療機関機能の新たな区分の設定や、病床…
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