厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対象施設・事業所に対して調査への理解と協力を呼びかけている。
介護サービス施設・事業所調査では、全国の介護サービス施設や事業所の数、在所者や利用者の状況、従事者の状況、提供されるサービスの種類などについて調べる。得られた結果は、社会保障審議会などにおける資料として活用されるほか、制度改正や報酬改定の検討、適切な介護サービスの実施に向けた施策立案の基盤となる。
社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の数や在所者、従事者の状況等の実態などを把握するもの。本調査は3年周期で詳細な調査項目が設けられており、障害者手帳等の所持者数や退所者の状況といった内容も含まれる。調査結果は、障害福祉計画の作成や保育人材の確保対策のための基礎資料として活用され、適切な社会福祉行政の推進に役立てられる。
本調査は、いずれも「2026年10月1日現在の状況」を基準日として実施される。調査票の到着時期は事業の開始時期によって異なり、26年5月1日以前に開始した事業所には9月下旬から10月上旬にかけて、5月2日から9月30日までの間に開始した事業所には11月中旬に送付される予定。
厚労省は、訪問介護や通所介護、保育所、有料老人ホームなどの一部サービスについては、無作為抽出により対象事業所を選定していると説明し、事業を実施していても調査対象とならない場合があるとしている。
調査票の回答については、迅速かつ利便性の高い「政府統計オンライン調査総合窓口」を通じたオンライン回答を強く推奨している。調査に関する不明点については、専用の調査事務局コールセンターで対応し、円滑な調査の実施を目指す姿勢を示した。
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（資料公表日 2026-08-17／MC plus Daily）