こども家庭庁は19日、「乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。乳幼児健康診査がどの地域でも実施可能となる制度設計などをテーマに議論し、2027年春ごろに取りまとめを行う（資料1－P2参照）。

 

26年6月9日に「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を取りまとめた。同検討会は、実行計画に示した「誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備のために、出産直後から成育過程を通じて、全国どこに住んでいても、年齢等に応じて必要な健診や検査を受けられ、多様化する成育過程のニーズに対応した的確な保健・福祉サービスが提供されるなど、こどもの心身の健康や健やかな成育が保障される環境の更なる整備に向けた検討を進める」との方針を踏まえ、乳幼児健康診査など、これまでの取り組みや課題を整理し、その在り方について検討を行う（資料2－P3参照）。

 

具体的なテーマは、▽実施体制（持続可能性と質の担保の観点から）▽他の子育て支援施策等との連携▽母子保健DXを踏まえた情報の利活用－などで、国、都道府県、市町村に対する「期待される役割」についても取り上げる（資料1－P2参照）。

 

この日の会合では、こども家庭庁が、乳幼児の健康診査における、▽こどもを取り巻く現状▽乳幼児期の健康診査等の概要▽他の施策との連携と母子保健DX－に関する資料を提示、説明した（資料3－P7参照）。

 

このうち母子保健DXでは、自治体における母子保健情報の管理状況が報告された。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいた健診などの健康情報を一元化できるシステムの導入が進んでいる一方、こども家庭庁の調査（25年度）によると、健診データを福祉・教育・医療データと「連結していない」自治体が9割に上る実態が明らかになった（資料3－P30参照）。

 

こども家庭庁は、全国共通の情報連携基盤（PMH）などを活用し、母子保健情報を利活用することを目指し、「母子保健デジタル化実証事業」を実施しているとして、26年度末より「母子保健DX」の全国展開へ向けた取り組みを開始する方針を示した（資料3－P31参照）。

（資料公表日 2026-08-19／MC plus Daily）