厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開催し、救急医療用ヘリコプター（以下、ドクターヘリ）の運用について関係者からヒアリングを行った。同検討会の構成員である猪口貞樹氏（日本航空医療学会理事長）は、ドクターヘリ事業の委託契約時に考慮すべき事項などについて留意点を述べた（資料1－P9参照）。
猪口構成員は、基地病院・自治体とドクターヘリの運航会社との間に「情報の非対称性」および「ドクターヘリ事業の寡占化傾向」が存在していることが、ドクターヘリ運営の様々な課題の根本要因と推定されると指摘した。一方で課題の一部は、「委託契約時の注意」によって緩和できる可能性があることにも言及している（資料1－P10参照）。
ドクターヘリ事業の委託契約に際して考慮すべき具体的な対応として、▽運航会社選定時には、安全性を十分に検討できる入札方式を採用する▽受託運航会社が、ドクターヘリ事業を安全・確実に長期間継続する能力を有していることを示す指標・項目等を確認する▽安全に疑義が生じた際に、委託者（自治体・医療機関）が運航会社の業務状況について確認する権利を委託契約書に記載する▽受託運航会社において、公益通報制度が適正に運用されていることを確認する－などを挙げている（資料1－P9参照）。
同検討会はこの日の会合で、兵庫県と和歌山県にもヒアリングを実施。両県の担当者が事例を紹介した。兵庫県は、ドクターヘリにおける2パイロット制の導入について説明を行った（資料2－P14参照）。和歌山県は、県が機体を所有し運航・維持管理を民間事業者に委託するドクターヘリの上下分離方式（機体独自保有）を採用しており、その経緯と課題を明かした。和歌山県では、上下分離方式によって「持続可能なドクターヘリモデルの確立を目指す」としている（資料3－P23参照）（資料3－P26参照）。
（資料公表日 2026-08-19／MC plus Daily）