厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始に関する事務連絡を発出した。2機種目の発売を受け、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）や病院関係団体等に導入支援事業の会員への周知を改めて要請した。
現在、多くの医療機関・薬局がマイナンバーカードの読み取りに使用している第1世代のカードリーダーは2026年3月末以降、順次保守期限を迎える。期限終了後の故障についてはメーカーによる速やかな修理対応や機器交換を受けられない可能性があり、厚労省は安定運用の観点からも、25年度補正予算事業の活用による第2世代の切り替えについて、積極的に検討するよう呼びかけた。
第2世代は第1世代と比べると利用者・医療機関双方の利便性向上が図られ、カードリーダー単体でスマホ用電子証明書の読み取りに対応しているほか、操作手順・エラーの発生に関する音声案内機能を搭載している。顔認証の精度も上がり、顔認証エラーの発生頻度も低下した。
26年4月22日に販売開始のキヤノンマーケティングジャパンの機種に続き、8月24日にはパナソニックコネクトから2機種目が発売され、10月にはリコージャパンから3機種目の発売が予定されている。
補正予算事業による支援額（販売価格はいずれも税込）は、▽顔認証付きカードリーダー：販売価格の1／2（上限12万1,000円）▽資格確認端末（端末のみの購入は補助対象外）：販売価格の1／3（上限5万円）▽資格確認端末を一体化させたカードリーダー：販売額の半額にそれぞれ1／2（カードリーダー）と１／3（端末）を乗じた額の合計額（上限14万6,000円）▽外付けテンキー：販売価格の1／2（上限1万1,000円）。
要件や申請方法などの詳細や現在利用中のカードリーダーの保守期限の確認方法は、医療機関等向け総合ポータルサイトに掲載されている。