厚生労働省は3日、2040年に向けた地域医療構想を都道府県が策定する際のガイドライン（GL）を公表した。厚労省は40年とその先を見据え、「全ての地域・全ての世代の患者が、適切に医療・介護を受けながら生…

厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン－第8次（後期）－」（以下、GL）を策定し、都道府県の衛生主管部（局）に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した（資料1－P…

厚生労働省は6月29日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」（以下、GL）の策定について、都道府県知事などに通知した。厚労省は改定の背景として、医療機関等を対象としたサイバ…

全国公私病院連盟は6月17日、2026年度定時総会（第67回）を開き、役員改選に伴う互選の結果、新会長に中村哲也氏（明芳会板橋中央総合病院理事長）、副会長に新谷史明氏（いわき市病院事業管理者）を選任し…

政府は6月30日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を提示した。社会保障については現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げていく方針を掲げ、その実現のために…

政府の日本成長戦略会議は6月30日、17分野への官民投資を促進する日本成長戦略を取りまとめた。議長を務める高市早苗首相は、「過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上…

日本医師会の松本吉郎会長は1日の定例会見で、新執行部における役員の職務分担を公表した。今回の職務分担について松本会長は、「これまでの取り組みを着実に継承しつつ、喫緊の医療課題に迅速かつ的確に対応できる…

日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9月…

厚生労働省は6月26日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で改定前から継続的に賃上げに取り組んできた医療機関が入院料等の減算を免除されるた…

政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した（資料P1参照）。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣に…

日本医師会は6月27日に定例代議員会を開催し、現職の松本吉郎氏が、全ブロックの医師会からの推薦を受け、無投票で3期目の当選を決めた。 代議員会終了後の会見で松本会長は、無投票で3選されたこと…

財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値…

政府の規制改革推進会議は29日、「規制改革推進に関する答申」（案）を公表した。電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡充や保存期間延長などについては2026年に結論を出し、その後速やかに措置を講ずるよ…