政府の日本成長戦略会議は6月30日、17分野への官民投資を促進する日本成長戦略を取りまとめた。議長を務める高市早苗首相は、「過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を加速させる」と表明した（資料1－P1参照）（資料2－P4参照）。
高市首相は、『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界と対話を進めつつ、予見可能性の高い複数年での事業計画・予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速するよう全閣僚に要請した。
日本成長戦略では17の戦略分野から「主要な製品・技術等」として62項目を特定（資料1－P2参照）。デジタル・サイバーセキュリティ分野では「クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤」が主要な製品・技術等に盛り込まれた。「勝ち筋・方向性」のアプローチでは、オンプレミス型の医療機関情報システムをクラウドネイティブ型に刷新することにより、▽サイバーセキュリティ対策の強化▽全国的なデータ連携基盤の構築－を図ることを示した（資料2－P14参照）。
具体的な目標としては、2028年度までに電子カルテ未導入の200床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く）への電子カルテ普及率100％を目指すほか、30年までに▽電子カルテ普及率約100％▽地域の拠点病院のサイバーセキュリティ対策100％▽大病院向けクラウドネイティブ型製品の提供－を目指すことを掲げた（資料2－P14参照）。
政府はこれまで、「30年までに電子カルテの普及率約100％にする」ことを目標としていたが、200床以上で急性期医療を提供する病院については「30年まで」から「28年度まで」に前倒しする方針を示した。この件については6月29日に松本尚デジタル相と上野賢一郎厚生労働相が高市首相に説明したことを記者会見で松本デジタル相が公表した。さらに、高市首相からは大病院の電子カルテの開発、クラウドネイティブ化についても、「前倒ししてやるように」と指示があったことも明らかにした。
創薬・先端医療分野では、「ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品（医薬品、再生医療等製品）」「革新的デバイス（AI、ロボティクス等）を活用した先端医療」などを盛り込んだ（資料1－P2参照）。
医療機器産業については、世界市場約80兆円、成長率6％超の有望市場である一方、0.7兆円の輸入超過になっていると説明。また、心臓や肺、腎臓など、生命に直結する機能を代替する機器は、サプライチェーンを含めた安定提供の確保が「健康医療安全保障上、極めて重要」であると指摘した。加えて、国内の企業が技術的優位性を有する医療機器開発は、戦略的不可欠性の確保にも寄与するとしている（資料2－P33参照）。
具体的には、診断機器分野は「AI技術の進展を迅速に取り込むため、産学官連携のオープンイノベーションコア拠点を強化し、世界市場に展開する」、治療機器分野は「イノベーションエコシステムや資金調達環境を構築し、世界市場の獲得につなげる」との方向性を示した。国内医療機器メーカーの世界における獲得市場規模は40年に28兆円を目指す（資料2－P33参照）。
（資料公表日 2026-06-30／MC plus Daily）