財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を提言。現役世代の負担軽減や家計可処分所得の持続的な増加につなげていくことが重要だと指摘した。
医療については、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」という視点で保険給付範囲のあり方を見直すよう求めた。その具体策では70歳以上の患者負担割合について「可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべきだ」と訴え、まずは70〜74歳を原則3割負担とし、70歳以上のみに適用される外来特例を廃止することを提言。その上で75歳以上は新たに75歳以上となった者の負担割合を74歳までの負担割合のまま維持するなどの過渡的な措置を講じつつ、原則3割負担化を目指すべきだとした。
保険給付の効率的な提供を可能とするため、現行の診療報酬体系は地域医療構想に基づく急性期医療の集約化などの取り組みに合わせ、「『量の競争』ではなく『質の競争』を促す『患者本位の報酬体系』とすべく、『出来高払い』から『包括払い』に転換すべきだ」と主張。医療資源の有効活用と慢性疾患患者への継続的な健康管理を両立する目的でのリフィル処方と長期処方の推進も求めた。
社会医療法人の認定要件緩和や医療法人による収益事業の条件付き容認も提案
2028年度の次期診療報酬改定においてデータに基づくより精緻な対応を行うため、「医療法人経営情報データベース」（MCDB）の報告項目については、職種別の給与・人数の提出を義務化することを要求。医療法人の経営基盤を強化する観点から、非営利性の堅持を前提に業務範囲の拡大について検討することも提言した。その具体策には、社会医療法人の認定要件の緩和や医療法人の収益事業の条件付き容認などを挙げた。
27年度薬価改定については、中間年改定であることを理由に対象品目や算定ルールを限定することなく、「革新的な新薬への適切な評価と長期収載品等の適正化等に係るメリハリのある対応も含め、完全実施されるべきだ」と訴えた。
介護については、介護分野の職員の処遇改善や介護現場の生産性向上を通じた「担い手の確保」等の課題に対応するとともに、現役世代の保険料負担の増加抑制や制度の持続性確保のため、27年度介護報酬改定では「高齢化・人口減少下での負担の公平化」と「給付の効率化・適正化」を実施すべきだと強調。その具体策では、▽利用者負担2割の対象者拡大▽サービス類型やサービス提供の実態に応じた介護報酬の適正化―などを求めた。