全国公私病院連盟は6月17日、2026年度定時総会（第67回）を開き、役員改選に伴う互選の結果、新会長に中村哲也氏（明芳会板橋中央総合病院理事長）、副会長に新谷史明氏（いわき市病院事業管理者）を選任した。名誉会長に推戴された邉見公雄前会長は退任のあいさつで、「当連盟から必ず中医協委員を出してほしい」との思いを託した。第11代会長に就任した中村会長は、「次へ次へとバトンを渡し、全国公私病院連盟がさらに発展できるよう粉骨砕身がんばっていく」と抱負を述べた。
定時総会では、25年度事業報告書および収支計算書を原案通り承認したほか、26年度事業計画書と収支予算書の報告を行った。また、役員改選に伴う役員の選任、顧問などの推戴を承認した。
8項目からなる決議が採択され、▽診療報酬に関すること▽医療に係る控除対象外消費税について▽医療従事者確保に関すること▽医師の地域偏在に関すること▽医師の働き方改革に関すること▽医療DXに関すること▽新たな地域医療構想について▽精神科医療について－の各テーマにおいて、具体的な措置や要望の実現を求めた。
総会後に開かれた理事会では、会長、副会長、常務理事らの互選を実施。その結果、中村氏を会長に、新谷氏を副会長に選出した。
中村会長は就任あいさつで、「当連盟は、公的病院と私的病院がしっかりとタッグを組み、組織運営の健全性や病院の経済的・社会的意義を高める活動を行う団体だと考えている」と説明。その上で、「病院は今、同じ課題や苦しみを抱えながらも、地域医療に根差すという使命は変わらない。自分の力と皆さんの力を合わせて発揮していきたい」と抱負を語った。
また、健康上の理由により4期目の任期途中で勇退した邉見名誉会長は、1994年の理事就任以来の活動を振り返った。同連盟は、「国民の健康会議」や記者会見などを通じて、医療現場の実情を社会に発信する重要な役割を担ってきたと説明。その成果を踏まえ、「今後は必ず中医協の委員を出してほしい」と訴えた。
中医協委員の有無によって「団体の格、存在感」に大きな差が生じると指摘した上で、現在の診療報酬体系は外来に有利で、入院医療、とりわけ急性期医療は「やればやるほど赤字になる」構造になっていると指摘。この不均衡を是正するには中医協の場で直接議論しなければならず、同連盟がその役割を担う必要があると強調した。
（『病院新聞』2026年7月2日）
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（資料公表日 2026-06-17／MC plus Daily）