厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン－第8次（後期）－」（以下、GL）を策定し、都道府県の衛生主管部（局）に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した（資料1－P1参照）（資料2－P89参照）。

 

2027年度から開始される第8次後期医療計画に向け、25年7月から「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で議論が進められ、26年3月に意見が取りまとめられた。各都道府県が26年度に「医師確保計画」の策定を行うことから、厚労省はその指針となるGLを作成し公表した（資料2－P89参照）。

 

GLの医師確保計画には新たに「医師偏在是正プラン」を設け、「重点医師偏在対策支援区域」の考え方を示した。具体的には、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域を「重点医師偏在対策支援区域」に設定し、「都道府県は優先的かつ重点的に対策を進めること」とした（資料1－P43参照）。

 

重点医師偏在対策支援区域の設定については、各都道府県で厚労省の提示した候補区域を参考に地域の実情に応じて、▽医師偏在指標▽可住地面積あたり医師数▽へき地尺度（mRIJ）▽住民の医療機関へのアクセス－などを考慮した上で、区域外から医師を確保できない場合に医療提供体制の維持が困難と考えられるような、「真に重点的に医師を確保する必要がある区域」に限り設定するよう求める。当該区域については、「二次医療圏のほか、地域の実情に応じて市区町村単位、地区単位なども考えられる」と補足した（資料1－P43参照）（資料1－P44参照）。

 

医師偏在是正プランについては他に、▽支援対象医療機関の考え方▽区域における必要な医師数▽区域における医師偏在対策を推進するための施策－についても基本的な考え方を示した（資料1－P44参照）（資料1－P45参照）。

 

医師の養成過程では、必要な診療科の医師の育成・確保に関する取り組みを新たに設けた。外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と比較して最も小さいとして、GLに「過酷な労働環境の改善や適切な処遇の確保が必要」と明記するとともに、地域において必要な診療を担う医師の育成や確保について「都道府県が関与することは重要」との見解を示した。加えて、地域包括ケアで中心的な役割を担うことができる「総合的な診療能力を有する医師」の確保が求められることも明示した（資料1－P63参照）。

 

GLでは新たに、都道府県が進捗状況を経時的に把握・評価することを可能にするため、目標医師数や医師確保計画に係る定量的な指標も盛り込んだ。評価指標の取得方法としては、三師統計や都道府県調査などを挙げている。

 

都道府県全体の医師の確保では、▽都道府県内全体の医師数（年代別、人口・可住地面積あたり）▽自県大学や、自県出身者の動向（自県大学卒業医師数、地元出身医師数等）▽地域枠等の義務年限後の定着状況－などを参考の指標に挙げた。また、都道府県内の地域偏在の解消では、▽二次医療圏別の医師数（年代別、人口・可住地面積あたり）▽医師少数スポットの医師数（年代別、人口・可住地面積あたり）▽重点医師偏在対策支援区域の医師数－などの指標を参考として提示した（資料1－P86参照）（資料1－P87参照）。

 

GLは、この参考指標に独自のデータを加えた「医師確保計画の進捗等の評価に資する定量的な指標」を定め、医師確保計画に記載することを求めている（資料1－P87参照）。

（資料公表日 2026-06-30／MC plus Daily）