厚生労働省は30日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その11）」を地方厚生（支）局などあてに事務連絡した。 　26年度改定で新たに設けられた「看護・多職種協働加算」と「精神…

　日本病院団体協議会は7月30日付で、「新型コロナウイルス感染症治療薬の診療報酬上の取扱いに関する緊急要望書」を上野賢一郎厚生労働相あてに提出した（資料P1参照）。 　厚労省は2026年5月…

　厚生労働省は30日、「2025年度無医地区等および無歯科医地区等調査」の概況を公表した。全国の無医地区数は575地区で、前回調査と比べて18地区増えた（資料P5参照）。 　この調査は、へき…

　福島県では、放射線について正しい知識を持ち、地域住民からの相談に対応できる薬剤師の育成が続けられている。その専門人材が、福島県薬剤師会が認定する「放射線ファーマシスト」だ。 　制度が生まれた背景には…

　要介護高齢者に対する口腔ケアは、誤嚥性肺炎の予防や嚥下機能の向上に効果があることがわかってきました。今後は介護施設等と連携した施設での口腔指導や、在宅・高齢の患者さんへの口腔ケアのニーズが高まると見…

　令和８年度診療報酬改定で「通院・在宅精神療法」の施設基準が厳しくなりました。その内容をみると病院でなければ対応できない取り組みが多く、一般内科と心療内科が密に連携していても、小規模な診療所にできるこ…

　人手不足を背景に、単発・短時間で働く「スポットワーカー」を活用する事業所が増えています。ただし、スポットワーカーであっても事業主の指揮命令を受けて働く場合は「労働者」にあたり、労働関係法令が適用され…

　障害者雇用率制度は、一定規模以上の事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用するよう義務付ける制度です。法定雇用率は段階的に引き上げられており、令和8年7月には民間企業で「2.7％」となります。本…