【NEWS】分娩費用無料化に向け、母体搬送、無痛分娩などの取り扱いを議論 医療保険部会

社会保障審議会・医療保険部会は11月11日、分娩費用の無料化にあたって個別対応が必要となる多胎妊娠や複数施設間での母体搬送、無痛分娩などについて議論した。 部会では、妊婦の経済的負担の軽減や分娩施…
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社会保障審議会・医療保険部会は11月11日、分娩費用の無料化にあたって個別対応が必要となる多胎妊娠や複数施設間での母体搬送、無痛分娩などについて議論した。 部会では、妊婦の経済的負担の軽減や分娩施…

財務省は11月4日の財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を将来的に原則3割とすることや、診療所を含む外来機能の集…

診療報酬改定があった2026年6月の病院の収支は、医業収益が大幅に増加したことにより、医業利益・経常利益とも赤字額が前年に比べて縮小したことが、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団…

厚生労働省は10月16日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担割合の判定に金融所得を反映させる日程を示した。金融機関等が保険者へ法定調書を提出する仕組みを2029年1…

日本医療機能評価機構は10月15日、医療安全情報No.239を公表し、MRI検査前に患者の体内に植え込まれた医療機器等を確認するよう改めて注意を呼びかけた。2012年の注意喚起後にも確認不足による事…

厚生労働省は9月30日付の通知で、2027年3月に始まるOTC類似薬の一部保険外療養について、追加負担の対象外となる場合や処方箋の扱いを示した。医療機関と薬局は、対象医薬品かどうかに加え、患者の状態…

厚生労働省が9月29日に公表した2025年医療施設(動態)調査によると、同年10月1日時点の病院は8,001施設で、前年より59施設減った。一般診療所は314施設増の10万5,521施設となったが、…

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は9月30日、比較する技術に対して追加的な有用性がなく、費用だけが増えると評価された医薬品について、保留していた価格調整を2026年度中に実施する方針を…

厚生労働省は10月1日の社会保障審議会・医療保険部会で、次の医療保険制度改革を議論するための視点を示した。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指すことを掲げる。高齢者の窓口負担、国民健康保険…

健康保険組合連合会(健保連)が9月24日に公表した「医療・介護に関する国民意識調査」によると、保険料負担を「非常に重い」「やや重い」と感じる人は合わせて62.7%だった。医療保険の給付範囲を絞って負…

厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取り扱いについて、地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が提出期限となっている「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報…
27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ

一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度ができたことを受け、厚生労働省は7月31日付で、届出書類の様式や、都道府県がこうした医療機関の非営利性を確認する際のポイントなどを示…

日本医療機能評価機構は8月17日公表の「医療安全情報No.237」で、輸血用血液製剤を誤った患者に投与する事例について注意を呼びかけた。輸血用血液製剤の誤投与を取り上げるのは、2007年10月、16…

厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始について事務連絡を出した。2機種目が発売されたことを受け、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)や病院関係団体などに、…

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について話し合った。廃止される「夜間対応型訪問介…
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