社会保障審議会・医療保険部会は11月5日、先行バイオ医薬品の保険給付のあり方の見直しについて議論した。 　政府は医療費適正化策の一環として先行バイオ医薬品のバイオ後続品（＝バイオシミラー）への置換え…

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は11月6日、2028年度の次期診療報酬改定に向けて初めて実施する「訪問看護経営実態調査」の調査設計や調査項目などに関する議論を開始した。 　訪問看護について…

　財務省は11月4日の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を将来的に原則3割とすることや、診療所を含む外来機能の集…

　2027年度介護報酬改定に向けた議論で厚生労働省は11月2日、介護老人保健施設で医療機関からの早期受け入れを評価する「初期加算（Ⅰ）」について、受け入れ元の病棟に関する要件を見直し、評価対象の拡大を…

　厚生労働省は11月2日の社会保障審議会・介護給付費分科会の2027年度介護報酬改定に関する議論で、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院において透析患者の受け入れに対する評価を新設することを…

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月28日、2027年度の薬価の中間年改定で適用する薬価の下支えルール（不採算品再算定、最低薬価など）や、医療機関等の購入価格が薬価を上回る逆ザヤの問題への対…

　厚生労働省は10月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護支援専門員の法定研修見直しの検討状況を報告した。受講者の時間的・経済的負担を軽くするため、オンライン・オンデマンド形式の受講を基本とした…

　厚生労働省は10月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の更新申請で介護認定審査会による審査を簡素化できる条件の一部見直しを提案した。現在は「12カ月以上」とされている前回認定の有効期間…

　中央社会保険医療協議会・総会は10月28日、2028年度の次期診療報酬改定に向け、新たに訪問看護経営実態調査を実施することを決めた。28年度改定のための医療経済実態調査とともに、今後、調査実施小委員…

　2024年度介護報酬改定で施設系サービスに義務化された協力医療機関の選定について、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院では対応済み施設の割合がいずれも9割を超えたことが、厚生労働省が10月…

　厚生労働省は10月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、65歳以上の第1号被保険者の保険料や利用者負担割合の算定に金融所得を反映させることの検討を提案した。 　介護保険の保険料や利用者負担割合の算…

　診療報酬改定があった2026年6月の病院の収支は、医業収益が大幅に増加したことにより、医業利益・経常利益とも赤字額が前年に比べて縮小したことが、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団…

　医療機関などにおける医療安全管理体制の整備に関する省令改正で、2029年4月から病院管理者や医療事故の対応に関与する従事者に対して「医療事故に係る適切な対応に関する研修」の受講が義務付けられますが、…

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月19日、2027年度介護報酬改定に向け、居宅療養管理指導のあり方について議論した。厚生労働省はこの中で薬剤師による居宅療養管理指導の算定間隔に関する要件を、診…

　厚生労働省は10月19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問介護の基本報酬に設けている「同一建物減算」を廃止し、移動コストやサービス提供の実態を反映した区分に見直す案を示した。2027年度介護…