注目! 【NEWS】熊本地震の被災医療機関、「ベア評価料」の報告書提出を猶予 厚労省
厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取扱いについて地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が期限の「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出については…
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厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取扱いについて地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が期限の「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出については…
27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ
一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出し…
日本医療機能評価機構は8月17日に公表した「医療安全情報No.237」で、輸血用血液製剤の誤った患者への投与について注意を喚起した。輸血用血液製剤の誤投与を取り上げるのは2007年10月と16年1月に…
厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始に関する事務連絡を発出した。2機種目の発売を受け、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)や病院関係団体等に導入支援事業の…
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について議論した。特に廃止される「夜間対応型訪問介護…
厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関連した改正省令を公布するとともに、その内容について関係者への周知を求める通知を発出した。医療法の改正に対応したもので、省令では医療機関機能報告の創設に合わせ、療…
厚労省・検討会が中間とりまとめ
厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は8月5日、2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養で追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者の範囲…
厚生労働省は7月30日付で地方厚生局等に事務連絡した、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その11)で、「ベースアップ評価料」等の算定医療機関等が例年8月に提出しなければならない賃金改善実績報…
政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。…
国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、2024年度の「社会保障費用統計」を公表した。国際労働機関(ILO)基準による社会保障給付費の総額は138兆3,019億円となり、前年度に比べて2兆6,703…
8月末の予算概算要求に注目
2027年度予算の概算要求基準が7月30日に閣議決定されたことを受け、各省庁は8月末の概算要求に向けた検討・調整に入った。厚生労働省関係では「骨太の方針2026」に明記された病院の建て替え支援がどのよ…
厚生労働省は7月27日、医療機関における医療安全管理体制の整備などに関する疑義解釈資料を都道府県などに事務連絡した。関係省令の改正に対応したもので、医療事故のうち、院内の医療安全管理委員会等への報告が…
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月23日、2027年度介護報酬改定に向けた分野横断的テーマとして中山間・人口減少地域で創設する特定地域サービスについて議論した。中山間・人口減少地域では高齢者人口の…
厚労省・最近の医療費の動向
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2025年度2月号」によると、25年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆8,935億円(対前年同期比1.5%増)…
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は7月22日、市場実勢価格が償還価格を上回る「逆ザヤ」が生じる要因などを明らかにするため、2026年秋以降、製造販売業者や卸売業者といった販売側へのヒアリン…
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