中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は7月22日、市場実勢価格が償還価格を上回る「逆ザヤ」が生じる要因などを明らかにするため、2026年秋以降、製造販売業者や卸売業者といった販売側へのヒアリングを行うことを決めた。
逆ザヤとなっている機能区分への対応については、26年度診療報酬改定の答申書附帯意見で発生要因の把握等を行うことが明記され、4月の中医協・総会において保険医療材料専門部会で取り扱う方針が決定された。
厚労省によると逆ザヤの要因は、総費用（原材料費、一般販売管理費、研究開発費、流通経費を含むコスト）と償還価格の関係性から、（1）総費用が償還価格を下回る場合（コストは償還価格以下であるのに販売側の利益が大きいために生じる逆ザヤ）、（2）総費用が償還価格を上回る場合―の大きく2つに分けられるという。
（1）について同省は、寡占・独占状態であるなど製造販売業者の価格交渉力が高い場合に生じやすいと推察され、こうしたケースは償還価格の調整による逆ザヤの解消が難しいと指摘。（2）については、総費用を償還価格に反映させるための総費用の正確な把握が課題になるとの見解を示した。原価開示度が極めて低い製品が存在することも、総費用把握の障壁になるという点で大きな課題。
まずは改定答申書附帯意見でも言及された実態把握が重要であることから、26年秋〜27年春の専門部会では、販売側から逆ザヤとなっている製品の現状や価格形成のメカニズム、原価開示の可能性などについて順次、意見を聴取するとともに、必要に応じて追加の情報収集を行う。その結果を27年春にとりまとめ、28年度の次期診療報酬改定及び保険医療材料制度改革に向けた議論の基礎資料として活用する。