政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療等の社会保障関係費は、26年度の当初予算額に高齢化などによる自然増として3,900億円を加えた額の範囲内での要求を認める。さらに年末の予算編成過程において経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。各省庁からの概算要求の提出期限は8月末日とする。
また、経済財政諮問会議は同日、27年度予算の全体像をまとめた。年末の予算編成に向けた対応では、「現役世代の可処分所得に影響する保険料率の引き下げなど、中長期の重要政策について、経済・財政・社会保障の全体を俯瞰して検討」と明記。このうち社会保障に関する検討課題には、▽社会保障負担率の目標▽改革項目の具体化と工程の明確化▽医療・介護を中心とした社会保障制度改革（高齢者の医療費窓口負担割合の見直し等）―を挙げた。