厚生労働省は10月19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネジャーであることを求める要件を廃止する案を示した。主任ケアマネジャーが現場のケアマネジャーの指導…

　厚生労働省は10月16日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担割合の判定に金融所得を反映させる日程を示した。金融機関等が保険者へ法定調書を提出する仕組みを2029年１…

　厚生労働省は10月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、通所介護等の「同一建物減算」を廃止し、送迎コストとサービス提供の実態を基本報酬に反映させる案を示した。2027年度介護報酬改定に向けた提…

　日本医療機能評価機構は10月15日、医療安全情報No.239を公表し、MRI検査前に患者の体内に植え込まれた医療機器等を確認するよう改めて注意を呼びかけた。2012年の注意喚起後にも確認不足による事…

　厚生労働省は、医療機関を対象とする電子処方箋の導入補助について、補助対象となる導入期限を2027年３月末まで延長すると関係団体に事務連絡した。薬局の期限は2026年９月末で終了しており、今回の延長は…

　2027年３月に始まるOTC類似薬の一部保険外療養では、対象となる薬剤を処方した場合、原則として患者に薬剤費の４分の１相当の追加負担が生じる。ただし、医師が医療上必要な長期使用と判断した場合は対象外…

　夜間対応型訪問介護を定期巡回・随時対応型訪問介護看護に統合する方針を踏まえ、厚生労働省は10月９日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた移行策を示した。焦点は、夜間サ…

　厚生労働省は9月30日付の通知で、2027年３月に始まるOTC類似薬の一部保険外療養について、追加負担の対象外となる場合や処方箋の扱いを示した。医療機関と薬局は、対象医薬品かどうかに加え、患者の状態…

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は10月7日、2027年度の中間年薬価改定で、どの品目を対象とし、どの算定ルールを適用するかを議論した。厚生労働省は、創薬の促進と国民負担の軽減を両立させる観点を…

　厚生労働省が9月30日に公表した2025年度の介護給付費等実態統計によると、介護予防サービスと介護サービスの費用額累計は12兆2,207億8,700万円に達した。前年度比2.4％増で、過去最大となっ…

　厚生労働省が9月29日に公表した2025年医療施設（動態）調査によると、同年10月1日時点の病院は8,001施設で、前年より59施設減った。一般診療所は314施設増の10万5,521施設となったが、…

　中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は9月30日、比較する技術に対して追加的な有用性がなく、費用だけが増えると評価された医薬品について、保留していた価格調整を2026年度中に実施する方針を…

　厚生労働省は10月1日の社会保障審議会・医療保険部会で、次の医療保険制度改革を議論するための視点を示した。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指すことを掲げる。高齢者の窓口負担、国民健康保険…

　厚生労働省は9月30日の社会保障審議会介護給付費分科会に、2027年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」の案を示した。今後の議論の下じきとなるもので、物価・賃金の上昇と介護人材の確保に対応しながら…

　厚生労働省は9月25日付の「疑義解釈資料（その13）」で、訪問看護ステーションと特別の関係にある医療機関等が往診料などを算定した日の「包括型訪問看護療養費」の取り扱いを明らかにした。「訪問看護基本療…