後期高齢者の金融所得、2029年8月から保険料・窓口負担に反映へ

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厚生労働省は10月16日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担割合の判定に金融所得を反映させる日程を示した。金融機関等が保険者へ法定調書を提出する仕組みを2029年1月に始め、同年8月からの負担判定に用いる予定だ。申告の有無による負担の差を是正上場株式の配当などは、確定申告すれば保険料や窓口負担割合に反映されるが、源泉徴収だけで申告しなければ反映されない。この差を是…

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