厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取り扱いについて、地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が提出期限となっている「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告…

一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度ができたことを受け、厚生労働省は7月31日付で、届出書類の様式や、都道府県がこうした医療機関の非営利性を確認する際のポイントなどを示し…

日本医療機能評価機構は8月17日公表の「医療安全情報No.237」で、輸血用血液製剤を誤った患者に投与する事例について注意を呼びかけた。輸血用血液製剤の誤投与を取り上げるのは、2007年10月、16年…

厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始について事務連絡を出した。2機種目が発売されたことを受け、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）や病院関係団体などに、導…

 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について話し合った。廃止される「夜間対応型訪問介…

厚生労働省は7月31日、地域医療構想に関する改正省令を公布し、その内容を関係者に周知するよう求める通知を出した。医療法の改正に対応したもので、省令では医療機関機能報告の新設に合わせて、療養病床・一般病…

厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は8月5日、2027年3月に始まるOTC類似薬の一部保険外療養について、追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者…

厚生労働省は7月30日付で地方厚生局等に事務連絡した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その11）で、「ベースアップ評価料」等を算定する医療機関等が毎年8月に提出する賃金改善実績報告書や賃金改…

政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療などの社会保障関係費については、26年度当初予算額に高齢化などに伴う自然増として3,900億円を上乗せした額までの要求を認…

国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、2024年度の「社会保障費用統計」を公表した。国際労働機関（ILO）基準でみた社会保障給付費の総額は138兆3,019億円で、前年度から2兆6,703億円（2…

7月30日に2027年度予算の概算要求基準が閣議決定されたことを受け、各省庁は8月末の概算要求に向けて検討・調整を本格化させている。厚生労働省関係では、「骨太の方針2026」に盛り込まれた病院の建て替…

厚生労働省は7月27日、医療機関の医療安全管理体制の整備などに関する疑義解釈資料を、都道府県などあてに事務連絡した。関係省令の改正に対応するもので、医療事故のうち院内の医療安全管理委員会等への報告が義…