厚生労働省は8月10日、第2世代の顔認証付きカードリーダーの発売開始について事務連絡を出した。2機種目が発売されたことを受け、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）や病院関係団体などに、導入支援事業を会員に改めて周知するよう求めた。
多くの医療機関・薬局がマイナンバーカードの読み取りに使っている第1世代のカードリーダーは、2026年3月末から順に保守期限を迎えている。期限が切れた後に故障した場合、メーカーによる迅速な修理や機器の交換を受けられないおそれがある。厚労省は安定した運用の観点からも、25年度補正予算事業を活用して第2世代へ切り替えることを積極的に検討するよう呼びかけた。
第2世代は第1世代に比べて、利用者と医療機関の双方にとって使い勝手が良くなっている。カードリーダー単体でスマホ用電子証明書を読み取れるほか、操作手順やエラー発生時の音声案内機能も備える。顔認証の精度も上がり、顔認証エラーが起きる頻度も下がった。
26年4月22日に発売されたキヤノンマーケティングジャパンの機種に続いて、8月24日にはパナソニックコネクトの2機種目が発売され、10月にはリコージャパンの3機種目が発売される予定だ。
補正予算事業による支援額（販売価格はいずれも税込）は、▽顔認証付きカードリーダー：販売価格の1／2（上限12万1,000円）▽資格確認端末（端末のみの購入は補助対象外）：販売価格の1／3（上限5万円）▽資格確認端末を一体化させたカードリーダー：販売額の半額にそれぞれ1／2（カードリーダー）と１／3（端末）を乗じた額の合計額（上限14万6,000円）▽外付けテンキー：販売価格の1／2（上限1万1,000円）―となっている。
要件や申請方法などの詳細と、現在使っているカードリーダーの保守期限の確認方法は、医療機関等向け総合ポータルサイトに掲載されている。
