社会保障審議会・介護給付費分科会は8月5日、2026年度末に予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」の統合について話し合った。廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者や事業者への影響をできる限り抑え、どう円滑に移行させるかが大きな課題となっている。

先の特別国会で成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、「夜間対応型訪問介護」は現行の第9期介護保険事業計画が終わる26年度末で廃止され、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に統合される。第10期介護保険事業計画の期間中はこれまでどおりサービスを利用できるよう、29年度末までの経過措置を設けることが決まっている。

これに先立ち、24年度介護報酬改定では統合を見越した過渡的な措置として、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の基本報酬に夜間対応に特化した区分が設けられた。しかし事業所調査では、「夜間対応型区分」の利用者が実際にいる事業所は全体の5.8％にすぎず、多くの事業所が夜間に働く訪問介護員や訪問看護職員の確保をサービス提供上の課題に挙げている。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、今後都市部で急増する在宅の要介護者のニーズに柔軟に応える受け皿として期待されているが、現状では職員も利用者も不足気味だ。職員不足は中山間地域などより都市部で目立つ。制度があまり知られていないことなどから、事業所がない市町村も多い。

こうした状況を踏まえて厚生労働省は、▽24年度改定で新設した「夜間対応型区分」のあり方を含め、「夜間対応型訪問介護」から「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」への円滑な移行のための対応▽人材不足や利用者確保が課題となる中にあっても利用者ニーズに応じたサービスを地域で安定的に提供していくためのテクノロジーの活用も含めた「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の機能のあり方―を、サービス統合に向けた検討課題に据えた。

委員からは、「増加する独居高齢者を支えるには夜間訪問に対する評価の充実が必要」（田母神裕美委員・日本看護協会常任理事）、「（円滑な移行のために）例えば経営状況や収支バランス等を踏まえながら『夜間対応型訪問介護』の報酬を年々引き下げていくなどの対応策も考えられるのではないか」（伊藤悦郎委員・健康保険組合連合会常務理事）、「統合後もサービス提供体制を確保していくためには介護人材の確保に向けた処遇改善、労務環境改善を進める必要がある」（平山春樹委員・日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長）などの意見が出された。