7月30日に2027年度予算の概算要求基準が閣議決定されたことを受け、各省庁は8月末の概算要求に向けて検討・調整を本格化させている。厚生労働省関係では、「骨太の方針2026」に盛り込まれた病院の建て替え支援がどのような事業として具体化されるかに関心が集まっている。
物価や人件費の上昇で、病院経営は厳しい局面に立たされている。建築資材の価格高騰も続いており、新築や増改築に必要な資金を病院が自力で賄うのは非常に難しくなっている。
40年ごろにかけて、85歳以上人口の増加と生産年齢人口の減少は一段と進む。医療・介護ニーズが膨らみ続ける高齢者を、今より少ない医療従事者で支えていくためには、医療機関の連携・再編・集約化によって医療提供体制を組み直すことが欠かせない。都道府県は2028年度までに新たな地域医療構想を策定することになっている。
その中心となるのが、高度な救急医療や手術を、急性期拠点機能を担う病院に集約する取り組みだ。こうした病院には災害医療や新興感染症への対応でも中核的な役割を担うことが想定されている。26年度に始まる医療機関機能報告で各病院が報告する、40年に担う予定の機能や診療実績のデータを参考に、地域医療構想調整会議で協議を重ね、人口20〜30万人に1カ所を目安に確保していく。
急性期拠点機能の協議では建物や経営の状況も考慮
この協議の考え方について、厚生労働省が7月3日に公表した「地域医療構想ガイドライン」は、診療実績からみて急性期拠点機能を担うと想定される医療機関でも、建物が老朽化していたり経営状態が悪かったりする場合があると指摘。そのような医療機関を選べば、将来、地域の医療提供体制全体にかかるコストが膨らむおそれがあるとしている。
その対応として、「急性期に係る診療実績は相対的に低いものの、建て替えが当面必要ない病院が存在する場合には、その他の医療機関が急性期拠点機能を担うことも考えられる」と記載。診療実績データを基本としながらも、政策医療の実施状況や経営状況、建物の状況まで含めて総合的に協議するよう求めている。
こうした新たな地域医療構想の方向性や病院経営の苦境を踏まえ、「骨太の方針2026」には、「新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討する」との文言が盛り込まれた。
病床数適正化に逆行しないよう支援対象を絞り込む可能性も
新たな地域医療構想では、急性期医療の集約化に加え、医療需要の減少に応じた病床数の適正化も進める。厚労省の機械的な試算では、40年の総病床数は106.9万床で、25年度病床機能報告の116.4万床と比べて9.5万床の削減が見込まれている。
27年度予算で実施する支援事業の中身は8月末の概算要求の公表を待つ必要があるが、骨太の方針の表現からみても、病床数適正化の流れに逆らわないよう、老朽化した病院のうち救急医療や周産期医療、災害医療などを担う病院を中心に、支援対象がある程度絞り込まれる可能性がある。
なお、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の民間病院3団体は、7月8日に上野賢一郎厚労相へ提出した緊急要望書で、新たな地域医療構想で地域に必要な医療機能を担うと位置付けられた病院や、医療計画の5疾病6事業をはじめとする政策医療を担う病院などを対象として、民間病院の増改築費用を支援する仕組みをつくるよう求めている。
