上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」を終えて記者会見を開いた。発災から約3週間がたった被災地では、命を守る「救命救助」の段階から、被災者の「生活支援・福祉支援」の段階へと大きく移りつつあるとの認識を示した。
上野厚労相は、8月14日時点で全国から延べ1万3,000人を超える専門職が現地に入り、避難所での支援や医療機関の応援にあたっているとして、「心から感謝を申し上げたい」と述べた。そのうえで、視察を通じて見えてきた「4つの課題」に取り組む考えを強調した。
1つ目の課題として挙げたのは「避難者の健康管理と感染症対策」。避難生活が長引くなかで、高齢者のADL（日常生活動作）の低下や認知症の進行、心のケアやリハビリの必要性が表面化していると指摘し、一人ひとりのニーズを丁寧に把握して、必要に応じて医療機関や介護施設につなぐ対応が重要だとした。厚労省としても、そのための情報共有を「しっかりと応援、サポートできるよう努める」と述べた。避難所の集約で感染症のリスクが高まることにも備え、サーベイランスを徹底して「感染症対策が行き届くように取り組む」考えを示した。
2つ目の課題は「マンパワーの問題」。定員を超えて受け入れている（オーバーベッド）介護施設があることや、介護職員自身が被災して思うように働けないケースもあると説明した。介護施設などを中心に、特に福祉分野では「全国からの応援を強く求めなければならない」との考えを示した。疲弊が目立つ自治体職員への支援についても、総務省など関係省庁と連携して対策を講じる方針を打ち出した。
3つ目の課題には「被災した施設およびインフラの復旧」を挙げた。被災地の医療施設や介護施設などが以前の機能を取り戻せるよう、災害復旧を後押しする必要があると強調。復旧には、激甚災害の指定による補助率のかさ上げなどを活用して支える。断水対策としては、▽通水前の加圧調査への支援▽熊本県で多い井戸の復旧支援▽代替シャワー施設設置への補助－などを行い、インフラ面の課題を解消していく方向性を示した。
4つ目の課題は「生活や生業の支援」。被災地を含む県内すべてのハローワークに「特別窓口」を設けて労働者や事業主からの相談を受けているほか、雇用調整助成金の災害特例措置を早期に実施できるよう検討を進めていると説明した。当面の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の特例措置についても、すぐに受け付けを始められるよう準備しているという。
上野厚労相は、高市早苗首相から「できることはすべてやる」と指示を受けたことにも触れ、各省庁共通の支援パッケージに厚労省の対応も盛り込み、県や市町村、現地対策本部と連携して対策を進めていく強い決意を示した。
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（資料公表日 2026-08-17／MC plus Daily）
