厚生労働省は19日、「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」を開き、救急医療用ヘリコプター（以下、ドクターヘリ）の運用について関係者から意見を聞いた。検討会の構成員である猪口貞樹氏（日本航空医療学会理事長）は、ドクターヘリ事業の委託契約を結ぶ際に考慮すべき点などについて説明した（資料1－P9参照）。
猪口構成員は、基地病院・自治体とドクターヘリの運航会社との間にある「情報の非対称性」と「ドクターヘリ事業の寡占化傾向」が、ドクターヘリ運営のさまざまな課題の根本的な原因になっているとの見方を示した。一方で、課題の一部は「委託契約時の注意」によって和らげられる可能性があるとも述べた（資料1－P10参照）。
委託契約の際に考慮すべき具体的な対応としては、▽運航会社選定時には、安全性を十分に検討できる入札方式を採用する▽受託運航会社が、ドクターヘリ事業を安全・確実に長期間継続する能力を有していることを示す指標・項目等を確認する▽安全に疑義が生じた際に、委託者（自治体・医療機関）が運航会社の業務状況について確認する権利を委託契約書に記載する▽受託運航会社において、公益通報制度が適正に運用されていることを確認する－などを挙げた（資料1－P9参照）。
この日の会合では、兵庫県と和歌山県からもヒアリングを行い、両県の担当者が取り組みを紹介した。兵庫県は、ドクターヘリへの2パイロット制の導入について説明した（資料2－P14参照）。和歌山県は、県が機体を保有し、運航・維持管理を民間事業者に委託する上下分離方式（機体独自保有）を採用しており、導入の経緯と課題を報告した。同県は上下分離方式によって「持続可能なドクターヘリモデルの確立を目指す」としている（資料3－P23参照）（資料3－P26参照）。
（資料公表日 2026-08-19／MC plus Daily）
