日本保険薬局協会は、2026年度調剤報酬改定による新設加算の算定・施設基準の届出状況、評価区分の変化、薬局経営などへの影響を把握するため、保険薬局の管理薬剤師を対象に「26年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査」を行い、7日に結果を公表した（資料P2参照）。
26年度診療報酬改定では、24年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急的な対応として、各調剤基本料（特別調剤基本料A・Bを除く）が引き上げられた。調剤基本料の区分の変化をみると、4,715薬局のうち88.8％は変わらなかったものの、8.6％の薬局では区分が下がっていた。基本料3ハ（37点）を届け出ていた薬局は、改定前の25年6月時点の55.6％から改定後の26年6月には51.7％に減った。一方、基本料3ロ（20点）は28.4％から33.0％に増えた（資料P15参照）。
調剤基本料の区分が下がった理由では、「医療モール内（医療ビル内または医療ビレッジ内）の複数の医療機関については1つの医療機関とみなして処方箋集中率を計算する」が53.7％で最も多く、「施設入居する患者にかかる処方箋は処方箋の集中率の計算から除く」が21.5％で続いた（資料P17参照）。
「在宅薬学総合体制加算」では、同加算2の算定率が改定前の22.1％から改定後は3.3％へと大きく下がった。加算を算定していない薬局の割合は28.1％から37.7％に上がった（資料P22参照）。改定前に同加算2を算定していた薬局のうち、現状を維持できたのは132薬局で、822薬局が同加算1に移り、62薬局は加算なしとなった。また、同加算1を算定していた薬局の約20％にあたる469薬局が加算なしに下がった（資料P23参照）。
個人宅訪問や個人宅・施設への緊急訪問の年間実績について同協会は、「個人宅訪問等の年間実績が48回以上の薬局は54.4％であり、在宅対応の実績が着実に積み上がっている一方、480回以上の薬局は3.6％にとどまった」として、一定の評価を示した（資料P24参照）。
同協会は「上位区分の評価対象が大きく絞り込まれたことは、今回の改定の中でも、薬局現場への影響が特に大きい変化であったと考えられる」と分析している。今後は薬局の属性や機能ごとにクロス集計や統計解析を行い、「機能発揮の状況や改定影響の傾向、関連する要因について、より詳細に分析する予定」としている（資料P2参照）。
（資料公表日 2026-08-07／MC plus Daily）
