厚生労働省が5日に開いた中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「令和8年熊本地震」で被災した医療機関への対応について「特段の配慮」を求めた。

 

会議の冒頭、8月4日付の人事異動で厚労省保険局長に就いた宮崎敦文氏が熊本地震の被害に言及し、「亡くなられた方とそのご家族、被災された方々に心からお見舞い申し上げる」と述べた。DMAT、JMAT、災害支援ナースなど多くの関係団体が支援に入っていることにも「心から感謝を申し上げたい」と語った。避難生活が長引くことへの懸念を示し、「避難者への支援とあわせて、サポートに入られている方々への支援も重要になる」としたうえで、「われわれも全力を尽くすが、引き続きの協力をお願いしたい」と関係団体に協力を求めた。

 

江澤委員は、「被災された方々が日常生活を早く取り戻せるよう、そして一刻も早い復興を心より願っている」と述べた。現地では猛暑も重なり、極めて厳しい状況にあると説明。医療従事者自身も被災しているなかで、「熊本県内の医療機関、医療関係者が、必死で地域医療を支えるためにがんばっている」と訴えた。

 

医療保険での対応については、すでに迅速な措置がとられていることに理解を示しながらも、被災した医療機関が算定要件に関わる届出などを期限内に提出できないケースも考えられるとして、個別の対応も含めて「柔軟な対応、特段の配慮を要請したい」と強調した。

 

これに対し厚労省は、災害時に円滑に対応できるよう、「災害発生時における保険診療関係等および診療報酬の取り扱い」に関する通知を2026年3月に発出していると説明し、「ぜひ、ご活用いただきたい」と呼びかけた（資料P1参照）。通知の内容だけでは対応しきれない場合には、「個別に相談いただくか、あるいは団体を通じて相談いただき、被災地での医療確保や支援が円滑になされるよう、厚労省としても適切に対応する」との考えを示した。

（資料公表日 2026-08-05／MC plus Daily）