こども家庭庁は19日、「乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。どの地域でも乳幼児健康診査を実施できる制度設計などをテーマに議論を進め、2027年春ごろに取りまとめる予定だ（資料1－P2参照）。

 

「こども政策推進会議」は26年6月9日に「こどもまんなか実行計画2026」をまとめた。検討会は、この実行計画に盛り込まれた「誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備のために、出産直後から成育過程を通じて、全国どこに住んでいても、年齢等に応じて必要な健診や検査を受けられ、多様化する成育過程のニーズに対応した的確な保健・福祉サービスが提供されるなど、こどもの心身の健康や健やかな成育が保障される環境の更なる整備に向けた検討を進める」との方針を受け、乳幼児健康診査などのこれまでの取り組みと課題を整理し、今後のあり方を検討する（資料2－P3参照）。

 

具体的なテーマは、▽実施体制（持続可能性と質の担保の観点から）▽他の子育て支援施策等との連携▽母子保健DXを踏まえた情報の利活用－など。国、都道府県、市町村それぞれに「期待される役割」についても議論する（資料1－P2参照）。

 

この日の会合では、こども家庭庁が乳幼児の健康診査に関して、▽こどもを取り巻く現状▽乳幼児期の健康診査等の概要▽他の施策との連携と母子保健DX－についての資料を示し、説明した（資料3－P7参照）。

 

母子保健DXについては、自治体での母子保健情報の管理状況が報告された。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、健診などの健康情報を一元管理できるシステムの導入が進む一方で、こども家庭庁の調査（25年度）では、健診データを福祉・教育・医療のデータと「連結していない」自治体が9割にのぼることが分かった（資料3－P30参照）。

 

こども家庭庁は、全国共通の情報連携基盤（PMH）などを使って母子保健情報を活用することを目指し、「母子保健デジタル化実証事業」を行っていると説明。26年度末から「母子保健DX」の全国展開に向けた取り組みを始める方針を示した（資料3－P31参照）。

（資料公表日 2026-08-19／MC plus Daily）