日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、発生から約3週間がたった「令和8年熊本地震」について、これまでの対応と今後の方針を説明した。

 

日本医師会は18日、全国47都道府県医師会と災害対策本部会議を開き、水足秀一郎熊本県医師会長や、日本医師会災害医療チーム「JMAT」を統括するメンバーと情報を共有したうえで、JMATの派遣体制の立て直しについて話し合った。

 

9日には松本会長自ら熊本県庁と宇城地域を訪れ、熊本県医師会や地元の医師会、JMATの参加者から現状の報告を受けた。訪問時点で最大の問題は「水不足」で、とりわけ「断水が解消されれば、多くの医療機関が通常診療に戻ることができる」との報告があったことから、「様々な関係者に対して、問題解決を強くお願いした」と述べた（資料P8参照）。

 

JMATの活動については、熊本県庁内と宇城・八代地域にJMAT調整本部を設け、17日までに延べ192チーム、776人を派遣したと説明。「こうした迅速な対応も、全国の都道府県医師会に協力いただいたおかげ」と感謝を述べた。また、2018年に協定を結んだ日本災害医学会からも、コーディネーションサポートチーム（CoST）が現地に派遣されたと報告した（資料P3参照）（資料P11参照）。

 

松本会長は、DMATの撤収（13日）とお盆休みの医療ニーズの増加が重なった時期を「最も懸念された」と振り返った。「熊本県医師会やJMATをはじめとする関係者の努力により、幸い大きな混乱なく乗り切ることができた」と語った。

 

現在は断水の解消に伴って避難所の集約が進み、被災地の医療機関もおおむね復旧してきたことから、松本会長は「医療支援のニーズは収束してきた」との見方を示した。それに伴い「JMATの派遣体制の再構築が重要な課題になっている」と説明。現地では引き続き支援が必要だとしたうえで、「『撤収』ではなく、あくまでも需要に応じて、JMATの数を調整しながら、被災地から『もう自分たちで大丈夫』と言われるまで、派遣を続けていく」との姿勢を強調した。今後は九州の医師会を中心とした支援体制に移り、九州以外からの派遣数は減らしていく方針を示した。

 

松本会長は「被災地の医療機関は診療をほぼ再開しているものの、3割以上の医療機関ではフル活動できる状態ではなく、診療制限があると聞いている」と述べた。そのうえで、「医療の復旧がなければ、地域の復旧もない」との考えから支援金の募集を行うとし、国などにも手厚い支援を強く求めた。「被災地に医療を取り戻すこと」を最終的な目標に掲げた。

 

松本会長は最後に、13日に発生した千葉豪雨にも触れた。「千葉県医師会は現在、管内の郡市医師会と連携して現状把握に努めていると聞いている」と述べ、支援の要請があれば「直ちに対応する」考えを示した。

（資料公表日 2026-08-19／MC plus Daily）