厚生労働省は、今後の介護サービスや社会福祉に関する行政の方向性を検討する基礎資料とするため、「介護サービス施設・事業所調査」と「社会福祉施設等調査」を実施する。これに伴い、全国の対象施設・事業所に調査への理解と協力を求めている。
介護サービス施設・事業所調査では、全国の介護サービス施設・事業所の数、在所者や利用者の状況、従事者の状況、提供しているサービスの種類などを調べる。結果は社会保障審議会などの資料として使われるほか、制度改正や報酬改定の検討、適切な介護サービスの提供に向けた施策づくりの土台となる。
社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の数や、在所者・従事者の状況などの実態を把握するもの。3年ごとに詳しい調査項目が設けられており、障害者手帳等の所持者数や退所者の状況なども調べる。結果は、障害福祉計画の策定や保育人材の確保策の基礎資料として活用され、適切な社会福祉行政の推進に役立てられる。
両調査とも「2026年10月1日現在の状況」を基準日として実施する。調査票が届く時期は事業の開始時期によって異なり、26年5月1日以前に開始した事業所には9月下旬から10月上旬に、5月2日から9月30日までに開始した事業所には11月中旬に送付される予定だ。
厚労省は、訪問介護や通所介護、保育所、有料老人ホームなど一部のサービスでは無作為抽出で対象事業所を選んでいるため、事業を行っていても調査の対象にならない場合があると説明している。
調査票の回答については、手早く便利に回答できる「政府統計オンライン調査総合窓口」を使ったオンライン回答を強く勧めている。調査に関する問い合わせには専用の調査事務局コールセンターが対応し、調査を円滑に進めたい考えだ。
※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。
（資料公表日 2026-08-17／MC plus Daily）
