厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。この調査は、若者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを受け、販売ルールがどの程度守られているかを把握し、医薬品販売の適正化につなげることを目的としている。25年度も前年度と同様に、「店舗販売」と「インターネット販売」の販売状況を調べた。

 

調査の期間と対象数は、店舗販売が「25年12月－26年1月／1,506件（うち、薬局807件、店舗販売業699件）」、インターネット販売が「25年12月－26年2月／257件」。一般消費者が調査員を務め、消費者の視点で自ら選んだ店舗を訪れたり、インターネット販売サイトを確認したりした。調査項目は▽取扱医薬品の種類▽店舗内の掲示状況－などで、店舗販売では要指導医薬品と第1類・第2類医薬品を、インターネット販売では第1類・第2類・第3類医薬品を対象とした（資料P1参照）。

 

店舗販売の調査では、全体の遵守率はほぼ横ばいだった。ただ、第1類医薬品で文書による情報提供があったのは調査件数416件のうち76.7％（319件）で、前年度の84.5％から7.8ポイント下がり、遵守率の低下が浮き彫りになった（資料P5参照）。

 

インターネット販売の調査では、多くの項目で遵守率が90％を超えた。一方で、第1類医薬品の販売時の相談に薬剤師が対応した割合は、調査件数49件のうち58.8％（30件）にとどまり、遵守率は前年度から35.5ポイントと大きく落ち込んだ（資料P12参照）。第2類医薬品等の相談に対応した人が薬剤師または登録販売者だった割合も、197件のうち64.0％（126件）で、23年度から減少が続いている（資料P13参照）。

 

濫用などのおそれがあるエフェドリンやコデインなどを含む医薬品を複数購入しようとした際の対応は、「1つしか購入できなかった」（店舗販売：37.5％、インターネット販売：85.1％）、「複数必要な理由を伝えたところ、購入できた」（同49.3％、同5.4％）、「質問等されずに購入できた」（同13.2％、同9.5％）という結果だった。販売方法が適切だった店舗の割合は、店舗販売が86.8％で、前年度の88.4％から1.6ポイント低下した。これに対しインターネット販売は90.5％で、前年度の81.0％から9.5ポイント改善した（資料P8参照）（資料P15参照）。

 

厚労省は、濫用のおそれがある医薬品を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」によって「指定濫用防止医薬品」として法的に位置付けたことを明記。新たな販売ルールの施行を踏まえ、引き続き自治体などと連携して事業者の実態確認や改善指導を徹底し、関係団体にも制度の遵守を求めるとともに、販売制度のさらなる定着に取り組むとしている。

（資料公表日 2026-08-07／MC plus Daily）