政府は7月30日の閣議で、2027年度予算の概算要求基準を了解した。年金・医療などの社会保障関係費については、26年度当初予算額に高齢化などに伴う自然増として3,900億円を上乗せした額までの要求を認める。これに加えて、年末の予算編成の過程で、経済・物価の動向などを踏まえた対応に相当する増加分を加算する。各省庁の概算要求の提出期限は8月末日となっている。
経済財政諮問会議も同日、27年度予算の全体像を取りまとめた。年末の予算編成に向けた対応として、「現役世代の可処分所得に影響する保険料率の引き下げなど、中長期の重要政策について、経済・財政・社会保障の全体を俯瞰して検討」と明記。社会保障分野の検討課題には、▽社会保障負担率の目標▽改革項目の具体化と工程の明確化▽医療・介護を中心とした社会保障制度改革（高齢者の医療費窓口負担割合の見直し等）―を挙げている。
