国立社会保障・人口問題研究所は7月29日、2024年度の「社会保障費用統計」を公表した。国際労働機関（ILO）基準でみた社会保障給付費の総額は138兆3,019億円で、前年度から2兆6,703億円（2.0％）増加した。給付費の増加は3年ぶりとなったが、対GDP比は21.53％（前年度比0.37ポイント減）で、22年度から3年続けて低下した。
部門別にみると、「医療」が44兆8,055億円（1.9％減）、「年金」が57兆8,528億円（2.6％増）、「福祉その他」が35兆6,436億円（6.2％増）だった。「医療」は新型コロナウイルス感染症対策の費用が減ったことなどから減少した。これに対し、「年金」は老齢年金給付の増加により、「福祉その他」は介護給付や児童手当などの増加によって、それぞれ伸びた。
社会保障財源（ILO基準／社会保障給付費、施設整備費、管理費などに充てる財源）の総額は155兆6,896億円で、前年度より42兆3,169億円、21.4％減った。項目別では「社会保険料」が83兆426億円で最も多く、収入総額の53.3％を占めた。次いで「公費負担」が58兆4,059億円（構成比37.5％）だった。
前年度からの減少額が最も大きかったのは「資産収入」（46兆2,569億円、86.2％減）で、増加額が最も大きかったのは「被保険者拠出」（1兆6,539億円、3.9％増）だった。「資産収入」が減ったのは、年金積立金の運用実績が前年度を下回ったため。「被保険者拠出」の増加は、厚生年金保険と公的医療保険での増加によるものだった。
