今回の診療報酬改定で特に影響の大きいテーマの１つが「賃上げ」です。医療機能や地域連携をいくら掲げても、それを担う「人」がいなければ成り立ちません。他産業と比べて賃金水準が低い医療・介護分野からの人材流出は深刻です。こうしたなか、ベースアップ評価料（以下、ベア評価料）の対象職種が事務職員等にまで広がりました。「賃上げは義務ではない」と構えている医療機関は、人材確保で後れを取るおそれがあります。本稿では、改定の全体像と経営面での意義を整理します。
◆国は「全職員」のベア評価へと大きくかじを切った
今回の改定で、ベア評価料の対象は「主として医療に従事する職員」から「当該保険医療機関において勤務する職員」へと大きく変わりました。注目すべきは、看護補助者・事務職員について賃金増加率の目標が設定されたことです。国は、２０２６・２７年度のそれぞれで「５・７％」のベースアップを実現できるよう支援する手厚い措置を用意しました。看護補助者・事務職員以外の職員の目標（３・２％）を大きく上回るこの数字には、「医療を支える職員」を正当に評価しようとする国の意思が表れています。
過去の連載（２０２６年１月号）で取り上げた際に、「もっぱら事務作業を行う者の除外」がもたらす経営上のリスクに触れたことを考えると、大きな前進といえます。
私が勤める病院でも、事務職員や看護補助者の賃上げは差し迫った経営課題です。５年前と比べて、求人に対する反応ははっきりと変わりました。物価高に伴う賃上げの要望や、他業界の給与水準が上がるなかで病院の事務系職員の採用が難しくなっている現実は、多くの医療機関に共通する悩みです。改定に合わせて賃金体系を整えることが求められています。
◆ベア評価料を算定しないと「入院料の大幅減算」に
入院料での賃上げ対応では、従来（24年度改定）の入院ベア評価料に相当する分が入院基本料に組み込まれる形で点数が引き上げられました。
ただし、26年３月末時点でベア評価料を届け出ていない病院には、厳しい「入院基本料の減算規定」がかかります。
たとえば急性期一般入院料１では１２１点が減算されます。算定しないことがかえって経営上の痛手になる〝逆転の仕組み〞です。ベア評価料に見合う賃上げを行えばこの減算は回避できるので、体制を整えておく必要があります。
外来・在宅ベア評価料でも、25年度以前から継続して賃上げに取り組んできた施設をより高く評価する点数設定となりました。これらには救済措置もあり、詳しくは表のとおりです。いずれにせよ、「賃上げに取り組んできた施設を評価する」という制度設計の考え方は、医療経営士として高く評価したい点です。
◆医療経営士としての「視点」
ベア評価料は単なる「点数」ではなく、他産業への人材流出に歯止めをかけるための「経営の道標」と捉えるべきです。目標とする賃上げ率に届かなくても、得られた収入をすべて賃上げに回せば算定は可能です。
賃上げの効果は、給与明細の数字が変わることだけにとどまりません。
「自分たちのことを大切にしてくれている」という職員の実感が組織への帰属意識を高め、離職率の低下や採用力の強化につながります。
40年に向けて人材不足が進むなか、給与水準の低い医療機関が人を集めるのはますます難しくなります。今こそ、全職種の処遇改善を戦略的に進める好機です。
◆時事問題にチャレンジ！
問1 2026年度診療報酬改定における「ベースアップ評価料」について、正しいのはどれか。
[選択肢]
①事務職員、40歳未満の勤務医は、算定対象から除外されている。
②2026年３月末時点でベア評価料を算定していない病院には、入院基本料の減算規定は適用されない。
③看護補助者・事務職員の賃上げ目標は3.2％とされている。
④2026年度以降に新たにベア評価料を算定する場合でも、継続的賃上げ実施施設としての評価を受けることが可能なケースがあ
る。
⑤算定にあたっては、毎年、「賃金改善計画書」を地方厚生局へ提出することが義務づけられている。
【解答・解説】④
①誤り。事務職員、40歳未満の勤務医も対象に含まれる。
②誤り。届け出ていない施設には入院基本料等の減算規定が適用される。
③誤り。看護補助者・事務職員以外の職員は3.2％だが、看護補助者・事務職員は「5.7％」である。
④選択肢のとおり。2026 年３月時点で算定していなくても、報酬上の措置に見合う賃上げを行う場合は対象となる。
⑤誤り。今回の改定で「賃金改善計画書」の作成は不要となった。
［講師］
中神勇輝（なかがみ・ゆうき）
医療法人真生会真生会富山病院 事務部
総務企画課 課長／医療経営士１級
早稲田大学商学部卒業。真生会富山病院の医事課に入職。現在は、総務企画課と人事課に所属。主な業務は、法人の事業推進、経営分析や部署の目標管理・支援、総務領域の管理。医療経営士１級・中小企業診断士の合格を契機に個人事業主の活動を開始。
（フェイズ・スリー 2026年7月号掲載）
