厚生労働省は第8次後期医療計画における「医師確保計画策定ガイドライン」（2027〜29年度）を定め、6月30日付で各都道府県に通知した。医師少数区域の基準に地理的要素を反映させたことや重点医師偏在対策支援区域を対象にした「医師偏在是正プラン」が記載項目に追加されたことなどが、前期計画からの主な変更点。都道府県は医療計画の一部として26年度中に新たな医師確保計画を策定し、27年度から当該計画に基づく取り組みを始める。
現行の医師少数区域は、医師偏在指標が下位33.3％に該当する二次医療圏を対象としているが、医療圏内の山間部にへき地を多く抱えている、あるいは医療機関へのアクセスに時間がかかるといった地理的要素が考慮されていない点が問題視されていた。そこで次期計画からは、医師偏在指標が中位33.3％に該当する医療圏のうち、へき地尺度が上位10％の医療圏も医師少数区域とする。
ただし、医師の地域偏在の解消を図る観点から目標医師数設定上の取り扱いは区別し、医師少数区域以外の二次医療圏と同じく、計画開始時の医師数を上限として目標医師数を設定。その上で、地域医療対策協議会の意見を踏まえつつ、幅広い診療領域を担える医師や特に不足している診療科の医師の確保、オンライン診療を組み合わせた不足する診療機能の補完―などに取り組むことを求める。
「重点医師偏在対策支援区域」は、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少スピードのほうが早い地域等が対象になる。国が示す候補区域を参考に都道府県が設定。当該区域を対象にした「医師偏在是正プラン」を策定し、経済的インセンティブの付与を主な目的とした、▽診療所の承継・開業支援事業▽医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業▽医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業―を推進する。
支援対象医療機関の選定は地域医療対策協議会及び保険者協議会の合意を必須とし、経済インセンティブ事業ごとの個別選定も可能とする。
計画の進捗状況把握・評価のための定量的指標を導入、GLで具体例を提示
医師確保計画に基づく取り組みの進捗状況を経時的に把握・評価するための定量的な指標を定め、計画に記載することも新たに求める。例えば、二次医療圏ごとの医師の確保状況は、▽二次医療圏別の医師数（年代別、人口・可住地面積当たり）▽二次医療圏内外の患者の流出入数▽ドクターバンク・広域マッチング事業登録者数▽新たに確保した医師の採用経緯（医局派遣、人材紹介会社等）の内訳―が評価指標になり得ることを示した。