厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。調査は、若年者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを踏まえ、販売ルールの遵守状況を把握し、医薬品販売の適正化を図ることを目的としている。25年度は前年度に引き続き、「店舗販売」と「インターネット販売」における販売状況を調査した。

 

調査期間および調査対象数は、店舗販売が「25年12月－26年1月／1,506件（うち、薬局807件、店舗販売業699件）」、インターネット販売が「25年12月－26年2月／257件」。一般消費者が調査員となり、消費者の目線で自ら選んだ店舗への訪問やインターネット販売サイトの確認を行った。調査項目は、▽取扱医薬品の種類▽店舗内の掲示状況－などで、店舗販売は、要指導医薬品、第1類・第2類医薬品について、インターネット販売は、第1類・第2類・第3類医薬品に調査対象を分けて実施した（資料P1参照）。

 

店舗販売に関する調査では、全体的な遵守率は横ばいだったが、第1類医薬品で文書を用いて情報提供があったのは調査件数416件の76.7％（319件）となり、前年度の84.5％から7.8ポイント減少。遵守率の低下が明らかとなった（資料P5参照）。

 

インターネット販売に関する調査では、多くの項目で遵守率が90％を超えている一方で、第1類医薬品販売時の相談に薬剤師が対応した割合は調査件数49件の58.8％（30件）となり、遵守率は前年度から35.5ポイントと大きく減少した（資料P12参照）。また、第2類医薬品等に関する相談に対応した人の資格が薬剤師または登録販売者だった割合は、197件の64.0％（126件）となり、23年度以降、減少傾向を示している（資料P13参照）。

 

濫用などの恐れのあるエフェドリン、コデインなどを成分として含有する医薬品を複数購入しようとした際の対応では、「1つしか購入できなかった」（店舗販売：37.5％、インターネット販売：85.1％）、「複数必要な理由を伝えたところ、購入できた」（同49.3％、同5.4％）、「質問等されずに購入できた」（同13.2％、同9.5％）だった。販売方法が適切であった店舗の割合は、店舗販売が86.8％となり、前年度88.4％から1.6ポイント減少した。一方、インターネット販売は前年度の81.0％から9.5ポイント改善し90.5％となった（資料P8参照）（資料P15参照）。

 

厚労省は濫用の恐れのある医薬品について「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」により、「指定濫用防止医薬品」として法的に位置付けたことを明示。新たな販売ルールの施行に伴い、引き続き各自治体などと連携して、事業者に対する実態確認、改善指導の徹底や、関係団体に制度の遵守徹底を依頼するとともに、販売制度の更なる定着に取り組む姿勢を示した。

（資料公表日 2026-08-07／MC plus Daily）