厚生労働省は7月23日、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開き、看護職員の需要推計について議論した。事務局が示した考え方に構成員からの異論はなく、推計作業を進めるとした。
事務局は前回の会合で出た「需給推計にあたっては、前回の需給推計の評価が不可欠」、「40年に向けた新たな地域医療構想との整合性を図る必要があり、これらが看護職員需要に与える影響を適切に反映すべき」といった意見を紹介しつつ、需要推計についての方針を改めて次のように示した。
推計は都道府県ごとに算定し、推計期間は新たな地域医療構想と合わせ、40年頃までとする（資料P6参照）。
推計手法は、医療需要（介護現場における看護業務を含む医療需要）当たりの看護職員数に医療需要を乗じて算出する方法を基に、詳細の検討を進める（資料P6参照）。
推計においては、常勤換算人員数に加えて実人員数も推計する。詳細の検討に当たっては、新たな地域医療構想の取り組みによる効率化効果等を反映する（資料P6参照）。
医療機関における業務効率化や勤務環境改善の取り組みの進展を踏まえたシナリオ分けについては、同検討会の第5回以降に改めて検討する（資料P6参照）。
また、都道府県において、将来の看護職員数を推計できるよう、同検討会における議論を踏まえて作成した推計方法を示すとともに、必要な支援を講じる（資料P6参照）。
こうした方針で推計作業を進めると説明した。また精神医療に関する検討状況等を踏まえ推計の更新を行うこととし、さらに、医療計画の見直し等を踏まえ、必要に応じて推計の見直しを行うとした（資料P6参照）。
事務局の説明を受け、江澤和彦構成員（日本医師会常任理事）は「これから病床再編、医療機関の再編が40年に向けて刻々と行われていく。随時、需要推計も見直していただければ」と要望した。また今後の医師確保・偏在対策や医療提供体制を巡っては「看護師や事務職員、リハビリ職員たちもいないと医療は成り立たない」という他職種も一体となった確保策を考慮していく必要があるのではないかとの考えを示した。
（資料公表日 2026-07-23／MC plus Daily）