日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例会見で、「令和8年熊本地震」に対するこれまでの日医の対応について説明した。
日医は発災翌日の7月29日、先遣JMATとして福岡県医師会に派遣要請を行い、同日、鹿児島県医師会にもJMATの派遣を依頼した。7月30日には横倉義典氏（福岡県医師会）、出口宝氏（沖縄県医師会）を本部統括JMATに任命。7月31日にJMAT派遣要請を全国の都道府県医師会に拡大し、被害が大きい宇城地区と八代地区に対しては、8月1日に統括JMATが「JMAT調整地域本部」を設置した。8月2日からは、支援JMATの派遣が開始された（資料P6参照）。
その後も統括JMATではチームを交代しながら、▽現地の医療ニーズの分析・評価▽JMATの必要数の把握▽DMAT関係者等との連携－に努めるとした。現時点で本部に詰めるチームを含め25チーム82人がJMATの派遣に参加している。松本会長は、▽JMATの派遣▽県庁や地域の調整本部の立ち上げ▽派遣体制の早期判断－など「令和6年能登半島地震」の教訓を踏まえて強化したJMAT統括機能が発揮されたと評価した。
統括JMATや熊本県医師会、全国の都道府県医師会と毎日実施しているWebミーティングでは、▽生活用水を含めた医療機関の水不足▽看護師などのマンパワー不足▽医療機関支援ニーズの把握－などが課題として挙がっていると説明。
松本会長は、「現在は、多数のJMATが必要なフェーズ」との認識を示した上で、「そう遠くない時期には、支援が必要な地域に焦点を当て、長いスパンでしっかりとラインを組んで、チームを送り続けるフェーズに移行したい」と語った。統括JMATには、今後のチーム編成や派遣の在り方などについて、状況を見極めながら判断するよう直接要請したことを明らかにした。
また、日医は熊本県医師会に対し緊急で第1次のお見舞い金として1,000万円を贈るとともに、JMAT派遣に協力する都道府県医師会に対する費用補助を決定したことを報告。さらに、全国の都道府県・郡市区等医師会や会員からの支援金の受け付けを5日から開始し、9月30日まで受け付ける。台湾医師会からも、支援金1,000万円の寄付の申し出を受けたとして、謝意を示した。
最後に松本会長は「医療の復旧がなければ、地域の復旧もない。医師会活動の最終目標は、被災地に医療を取り戻すことにある」と強調し、引き続き理解と支援を呼び掛けた。
（資料公表日 2026-08-05／MC plus Daily）