厚生労働省は「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」（以下、検討会）の提言を踏まえ、▽がん診療連携拠点病院等▽小児がん拠点病院等▽がんゲノム医療中核拠点病院等－の整備に関する指針を作成し、7月30日付で公表した。

 

がん診療連携拠点病院等の指定要件改定では、外来化学療法室の要件に係る「専従の薬物療法に携わる専門的な知識および技能を有する常勤看護師」の配置について、専門資格の保持を「望ましい」から「必須要件とする」へ変更する次期方針が明示された（資料1－P14参照）。

 

小児がん拠点病院等の指定要件については、7月27日に開催された同検討会で、小児がん医療提供体制構築に向けた類型の各名称とされた、▽小児がん拠点病院▽都道府県小児がん拠点病院▽小児がん連携医療機関－について構成員から「分かりづらいのではないか」と指摘があったものの、厚労省の改定案が正式名称となった（資料2－P37参照）。

 

再編し新設された「都道府県小児がん拠点病院」の指定要件には、都道府県がん診療連携協議会などへの積極的な参加を通じて「成人診療科との連携を進めること」が盛り込まれた（資料2－P54参照）。診療実績については、小児がんの年間新規症例数（再発時の紹介も含む）が20例以上であること、または「都道府県における小児がんの年間新規症例数（再発時の紹介も含む）のうち、原則として半数以上を診療している実績を有すること」と明確化された（資料2－P56参照）。

 

がんゲノム医療中核拠点病院等の整備指針では、エキスパートパネルに関連する指定要件の見直しが行われた。エキスパートパネルを主導できる人材の育成については、がんゲノム医療中核拠点病院に対し、国内留学の受け入れを含む研修等の教育体制の整備を義務付けた（資料3－P70参照）。一方、がんゲノム医療拠点病院に対しては、中核拠点病院が実施する国内留学などの研修へ医療従事者の参加を促すことや、自院や連携病院でエキスパートパネルを実施できる人材育成に取り組むことが求められている（資料3－P81参照）（資料3－P82参照）。

 

整備指針の施行日は、がん診療連携拠点病院等が2026年8月1日から、それ以外の2指針は同年9月1日からとなっている（資料1－P32参照）（資料2－P65参照）（資料3－P92参照）。

（資料公表日 2026-07-30／MC plus Daily）