四病院団体協議会は22日の総合部会で「2027年度税制改正要望（案）」を取りまとめた。総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が議事内容を報告した。報告では、消費税問題に対し、病院は課税、診療所は非課税とする議論がある中で、対立軸を作ると「解決しない」と述べ、課税制度への転換を基本に、還付制度創設等も選択肢に入れた実効性のある解決を目指す方針を示した。

 

税制改正要望のうち消費税を巡る論点については、要望の前文に「病院においては社会保険診療報酬および介護報酬に関わる非課税制度を見直し、仕入税額控除が適切に行われる課税制度へ転換することを基本とし、その実現に向けて、控除対象外消費税負担に対する還付制度等の創設を含め、あらゆる可能性を排除せず、制度全体の速やかなる見直しを図るべきである」などと明記したことを報告。これまでの要望から表現を一部見直したとし、「病院は課税、診療所は非課税のような、医療団体で対立軸を作ると、なかなかこの問題は解決しない」との認識を示し「実質的な実を取るような方法で、消費税損税をなくしてもらうような方向性を探っていく」と説明した。

 

また「骨太の方針2026」の受け止めについては、四病協として議論が詰まっていないとした上で、自身の考えとして、国民皆保険制度を守った形で少子高齢化を見据えた場合、「やはり負担をどうしていくかというのを考えていかなければいけないのは当然だ」と述べた。納税者人口が減少する一方、社会保障の給付を受ける人口が増加していく過渡的な15年間から20年の間は、給付を受ける側も、ある程度の負担を引き受ける必要があるとの考えを示した。その上で「国民皆保険制度の根本が壊れてしまい、極端なことを言えばアメリカのように、必要最低限の部分の保障しかできないような形になってしまい、あとは民間の保険を入れて混合診療のような形になってしまっては困る。ある程度の負担というのは仕方がない」と述べた。一方で、「生活弱者の人たちに対しての負担のあり方については、別途検討しなければいけない」と述べ、一律の負担増ではなく別途の配慮が必要との考えを示した。

（『病院新聞』2026年7月30日）

 

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（資料公表日 2026-07-22／MC plus Daily）