世界保健機関（WHO）は14日、WHO東京事務所―UHCナレッジハブ（東京都千代田区）を設置し、同所で開所式を開いた。UHC（Universal Health Coverage）は、全ての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられる状態を指す。
日本政府は2030年までのUHCの実現に向けて世界銀行やWHOと連携し、開発途上国のUHC達成のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点として「UHCナレッジハブ」の取り組みを進めてきた。WHO東京事務所は、WHOでのUHCナレッジハブの取り組みの中心的な機能を果たすとともに、日本政府とWHOとの連携窓口としての役割が期待されている。
この日開かれた開所式典には、▽上野賢一郎厚生労働相▽カリプソ・チャルキドウ氏（WHO業績管理・財政・事業実施部部長）▽マティアス・ヘレブレ氏（WHO東京事務所－UHCナレッジハブ所長）▽野崎慎仁郎氏（WHO東京事務所長代理）▽武見敬三氏（元厚労相）▽迫井正深氏（厚労省医務技監）▽三村淳氏（財務省財務官）▽中村亮氏（外務省地球規模課題審議官）▽高見博氏（世界銀行東京事務所駐日特別代表）－らが出席した。
式典でWHOのチャルキドウ氏は、日本政府の力強いリーダーシップに謝辞を述べ、ヘレブレ氏は「皆さんとともに働けることを大変光栄に思う」と挨拶。また、WHOのテドロス・アダノム事務局長によるビデオメッセージが上映された。
それを受け、上野厚労相は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現は、全ての人々が、経済的困難を伴うことなく必要な保健医療サービスを受けられることを目指す、国際社会共通の重要課題」と強調。「日本としても、国民皆保険制度を達成・維持してきた経験を踏まえ、その推進に尽力してきた」とする一方で、「人口の高齢化や、財政制約の深刻化、複雑化する多国間協力など、国際保健を取り巻く環境は大きく変化しており、国主導での自立的な保健システムへの移行の重要性が、一層、高まってきている」と述べた。
その上で「各国が経験や知見を共有し、より強靱で包摂的な保健システムを構築していくことは不可欠」とし、「そのための新たな拠点として、隣にある世界銀行東京事務所に加え、WHOの東京事務所が、UHCナレッジハブの一角としてこの度設立された意義は、極めて大きい」との考えを示し、WHO、世界銀行、財務省など関係機関と「力を合わせ、各国におけるUHC達成に向けた挑戦を力強く支えていく」と語った。
（『病院新聞』2026年7月23日）
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（資料公表日 2026-07-14／MC plus Daily）