厚生労働省は28日、「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」の初会合を開いた。座長には吉田俊之氏（埼玉県立大学教授）が就任した。厚労省障害保健福祉部長の野村知司氏は議事に先立ち「昨年度は、障害福祉サービスを利用する当事者の目線に立って、ケアに充てるための時間や力を作り出すための生産性向上を行うにはどのようにすればよいか、基本的な考え方を整理した。今年度はサービスの種類ごとの特性や特徴などを踏まえさらに深掘りし、『障害福祉分野における生産性向上ガイドライン（仮称）』（以下、GL）の策定に向け議論を深めたい」と述べた。

 

厚労省は、障害福祉における生産性向上について「支援者一人ひとりの力を引き出し、チームでその力を利用者に届けることで、新たな価値を生み出すこと」と位置付けている。同検討会では、限られた人員で障害福祉特有の多様性・個別性に配慮しながら当事者視点に立ったケアの充実につなげていくためには、どのような取り組みの推進が必要となるかを議論すると説明した（資料P2参照）（資料P3参照）。

 

障害福祉サービス・障害児サービスの利用者数は増加傾向を示し、2025年10月時点で知的障害者、身体障害者、精神障害者、障害児のサービス利用者数は173万人に上る。一方、障害福祉サービス等従事者を含む関係職種の有効求人倍率は全職種平均より高い水準で推移し、25年度は3.28倍となっている（資料P5参照）（資料P6参照）。

 

26年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律等では、人材確保・生産性向上等の取り組みの促進を国・都道府県の責務に位置づけた。また、障害福祉計画等の記載事項への追加や、都道府県に関係者の連携を図る協議会の設置などを盛り込んだ。厚労省は、26年度実施中の生産性向上関連主要施策として、▽処遇改善加算の拡充▽障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業▽障害福祉分野における生産性向上ガイドライン策定等に向けた調査研究－など7項目を設定した（資料P14参照）。

 

同検討会におけるGL策定に際しては、必要な実証研究の検討に当たり、生産性を評価する仕組みについて議論することが求められた。この議論は、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で進めている27年度障害福祉サービス等報酬改定の検討に資する調査分析を行うことを念頭に置いている（資料P25参照）。

 

厚労省は、GL策定に向けた今後の進め方として、▽障害福祉現場における生産性向上に係る実証の実施（20事業所程度）▽創出された効果をふまえ「生産性向上ガイドライン」として取組内容を明文化▽生産性向上の取り組みや成果等を評価する仕組みの検討▽「生産性向上ガイドライン」等の普及・展開による、障害福祉現場における生産性向上の取り組みの推進－を提案し、具体的なイメージを示した（資料P27参照）（資料P28参照）。

 

20事業所程度で実施予定の実証については、▽訪問系、相談支援系▽施設入所系、居住支援系▽通所系▽児童系－の4つの類型ごとに、テクノロジーなどの導入後の「記録、請求業務」「スケジュール作成業務」「夜間見守り支援」などの生産性向上の成果を検証する方針を提示した（資料P28参照）。

 

構成員からは業務負担の軽減や時間短縮だけを評価するのではなく、その先のケアの質の変化（アウトカム）を評価することが重要ではないかとの意見が出た。

 

厚労省は、アウトカムについて「時間や業務負担がどれくらい削減されたかということではなく、最終的には、その後に続くケアの充実がどのように具現化されたかを確認することが重要」との見解を示し、実証後はアンケート調査に加え、ヒアリングなども実施し、定性的な変化をしっかりと確認する意向を明らかにした。

（資料公表日 2026-07-28／MC plus Daily）