厚生労働省は27日に開催された、がん診療提供体制のあり方に関する検討会に、▽がん診療連携拠点病院等▽小児がん拠点病院等▽がんゲノム医療中核拠点病院等－の整備に関する指針の改定案を提示した。

 

がん診療連携拠点病院等の指定要件では、外来化学療法室へ「専従の薬物療法に携わる専門的な知識・技能を持つ常勤看護師を1人以上必要な数配置すること」と改定する方針だが、淺香えみ子構成員（日本看護協会常任理事）や天野慎介構成員（全国がん患者団体連合会理事長）は、当該看護師はがん看護またはがん薬物療法に関する専門資格を有する者であることが「望ましい」とされている現行の指定要件を必須とするよう求めた（資料1－P43参照）。淺香構成員は同領域に該当する看護師は240名存在しているが、外来化学療法室に配置されている看護師は約半数という状況を説明。必須要件にすることで看護師の配置が確実になり質の担保に寄与すると主張した。

 

小児がん拠点病院等の指定要件では、2040年を見据えた小児がん医療提供体制構築に向けた類型の見直しが行われ、▽小児がん拠点病院▽都道府県小児がん拠点病院▽小児がん連携医療機関－に再編された（資料2－P96参照）。

 

東尚弘構成員（東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野教授）や野田龍也構成員（関西医科大学医学部メディカルデータサイエンス講座主任教授）は類型の名称が「分かりづらいのではないか」と指摘。家保英隆構成員（全国衛生部長会会長）も同意し、患者や幅広い医療関係者に各がん診療のスキームの全体像が明確に伝わる名称のルールを規定すべきではないかと提案した。

 

がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件では、がんゲノム医療連携病院の指定について、がん診療連携拠点病院等に限らず、ゲノム医療を提供可能な一定の要件を満たす病院であれば指定が可能になるよう見直された（資料3－P160参照）。

 

佐野武構成員（がん研究会有明病院名誉院長）は、同要件について、「大変いいことだとは思う」と理解を示した上で、指定を受ける病院に対して、国や自治体の指導の重要性を訴えた。

 

3つの整備指針の改定について、同検討会は座長預かりで了承し、今後、厚労省との最終調整を経て公表される。

（資料公表日 2026-07-27／MC plus Daily）