厚生労働省は23日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、高用量インフルエンザワクチンについて2026年度からの定期接種化を見送る方針を示した。
高用量インフルエンザワクチンについては、26年2月の同分科会で、標準量インフルエンザワクチンに加え、インフルエンザの定期接種として位置づける方針が了承されていた。厚労省は今回の「見送り」の理由として、高用量インフルエンザワクチンの製造販売業者（サノフィ）より、26年度使用予定製剤の薬事承認が当初の予定より大幅に遅延し、26年度のインフルエンザの流行期からの供給が困難との報告を受けたことによるものと説明した（資料P5参照）（資料P7参照）。
今後の定期接種化の時期については、薬事承認状況および供給に関する状況を踏まえ、あらためて審議会において議論を行うとした（資料P7参照）。また、委員からの「標準量インフルエンザワクチンの供給量が不足するなどの事態につながらないか」との質問には、「現時点で、標準量インフルエンザワクチンの今シーズンの供給量が例年に比べて不足するような情報は把握していない」とし、具体的な供給見込み量は、例年通り8月から9月に開催される審議会で公表すると回答した。
小嶋雅代委員（名古屋市健康福祉局担当局長）は、定期接種化の見送りは「苦渋の決断だったと察する」と理解を示した上で、「今年の秋の定期接種に（向けて）必死の思いで準備を進めてきた自治体として、もう少し早く情報提供いただきたい」と苦言を呈した。名古屋市ではポスター、チラシ、予診票などがすでに印刷を待つ状況にあり、一部の自治体ではシステム改修が完了したとの情報もあるとして、早期の情報提供を強く要求した。
中野貴司委員（川崎医科大学小児科学特任教授）は、見送りの原因の一つに「薬事承認の遅延」がある点に触れ、季節性のインフルエンザワクチンなどは使われる製剤が実際に世に出てくるのは接種の直前となるケースもあるとして、「このようなワクチンに関しては分科会としても注意を払い審議・承認する必要がある」と、審議の進め方について提言した。
脇田隆字分科会長（国立健康危機管理研究機構副理事長）は、自治体や医療機関の混乱を避けるため、企業と連携して迅速な周知を行うなど、適切な対応をとるよう厚労省に要請した。
（資料公表日 2026-07-23／MC plus Daily）