上野賢一郎厚生労働相は、23日および24日の会見で、「攻めの予防医療」に向けた取り組みについて、「攻めの予防医療厚生労働省関係施策」、略称「U.E.N.O.Plan」（以下、プラン）を策定・公表したと報告した（資料1－P1参照）（資料2－P2参照）。上野厚労相は「攻めの予防医療を効果的に推進するためには、国民一人ひとりが自身の健康を自分ごととして捉え、主体的に健康づくりに取り組むことが重要」とした上で、「健康リテラシーの向上を図ることが大切」と述べた。

 

厚生労働省では、健康増進法に基づく「健康日本21」などの施策に取り組んできた一方で、今後、さらなる効果の発現を目指すためには、新たに行政や保険者などによる能動的な介入を強化し、実効的な行動変容を促す、いわば『攻め』の取り組みを具体化していく方針を示した。

 

同プランでは、死因の約5割を占める生活習慣病などの対策に向け、▽歯科保健▽栄養・食生活▽がん・循環器病等▽性差に由来するヘルスケア▽リハビリテーション▽認知症－の6領域を第一弾として重点的に取り組む（資料1－P1参照）。

 

特に歯科保健領域について、高市首相から指示を受けたとして、国民皆歯科健診の具体化に向け、希望する国民が毎年、歯科健診を受けられるよう、26年度から新たにパイロット事業を実施し、27年度からは、自治体・医療保険者の双方で、簡易検査ツールを活用した方法を「簡易歯科健診」として位置づけ、制度化に向けて取り組む方策を盛り込んだ。がんについては、28年度までに検診の受診率を60％、精密検査の受診率を90％達成することを目標とする（資料1－P1参照）。加えて、自治体による未受診者への受診勧奨の徹底だけでなく、職場における受診勧奨などの強化や事業者と保険者の連携により、「職域における取り組みを進める」との方向性を明らかにした。

 

上野厚労相は今後について、健康寿命のさらなる延伸や社会保障を支える基盤の維持・強化に向け、27年度概算要求など様々な局面で、同プランに基づく施策を積極的に推進する意向を示した。

（資料公表日 2026-07-24／MC plus Daily）