政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という方針のもとで、給付と負担の改革を継続すると打ち出した（資料1－P1参照）。

 

全世代型社会保障の構築では、▽社会保障と税の一体改革の推進▽成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度－を掲げた。社会保障と税の一体改革の推進については、「強い経済」を実現するため、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、少子高齢化、グローバル化などの経済社会の構造変化に対応した「あるべき税制」の具体化に向け、包括的な検討を進めることを明示した（資料2－P32参照）。

 

社会保障制度については、成長型経済に合わせた持続可能な設計に変更する方向性を示した。国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢に関わらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な人に必要なサービスが適切に提供される全世代型社会保障を構築することで、「国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する」と明記した（資料2－P33参照）。

 

その実現に向け、自由民主党と日本維新の会による「社会保障制度改革協議体」で合意した「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」に盛り込まれた13の社会保障改革項目に基づく具体的な制度設計を行い、26年度中に順次実行する。加えて、経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備する。あわせて、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行し、現役世代の保険料率の上昇を止めつつ、引き下げていくことを目指し、27年度の社会保障負担率は25年度と比較して上昇しないよう取り組む。また、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮し、社会保障負担率の目標検討を進め、社会保障改革について26年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施していくとした（資料2－P33参照）。

 

医療・介護・障害福祉分野では、DX／AX、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上と職員配置の柔軟化に向けた取り組みを講じる。経営情報の見える化により経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図り、社会保障制度改革を着実に実行するとした。経済・物価動向が26年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、27年度予算の編成過程で診療報酬上の加減算を含む調整を行うことを明示した（資料2－P33参照）。

 

また、病床数の適正化を着実に実施した上での、27年度以降の地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化の促進、地域包括ケアシステムの深化により、2040年に向けて「地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築する」とした。さらに、▽妊娠・出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立▽救急医療体制の確保▽訪問看護の適切な実施▽中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービス提供の推進－などを明記した。加えて、医療・介護・福祉分野、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援やその在り方を検討するとした（資料2－P33参照）（資料2－P34参照）。

 

医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則3割である現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、26年末までに見直しを行うための改革工程表を策定する（資料2－P34参照）。

 

医療情報については、医療情報システムを刷新し、特定機能病院のサイバーセキュリティ対策を進め、▽電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携▽医薬品等のデータベースの構築－など、医療・介護に関する情報の連携と二次利用を含む利活用の基盤を構築し、切れ目なく最適なサービスを効率的に提供する方針を示した（資料2－P34参照）（資料2－P35参照）。

（資料公表日 2026-07-21／MC plus Daily）