厚生労働省は17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度の報酬改定に向けて関係団体ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した日本精神科病院協会は、「27年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見」として制度と給付の適正化について要望を提示した。

 

同協会が訴えた要望は、（1）営利追及を主目的とした企業やFC募集を行っている企業等（適切なサービス提供を行うことができない事業者）の新規参入停止と運営に対する大幅な制限、（2）精神障害者における精神科医療との連携の義務化と評価、（3）（1）（2）を踏まえたサービスの質の確保と制度の持続可能性に向けた現行サービスの報酬体系や評価指標の抜本的見直し、（4）社会経済情勢（物価・光熱費・賃金高騰）を反映した制度的対応、（5）精神障害特性、地域生活支援、重度・高齢化、身体合併症対応等に対する適正な評価、（6）計画作成プロセス評価および居宅訪問時の訪問負担緩和と移動コスト評価、（7）サービス管理責任者への医療従事者の登用、（8）不登校児童の支援に対する適正評価－の8項目（資料1－P4参照）（資料1－P5参照）（資料1－P6参照）（資料1－P7参照）（資料1－P8参照）（資料1－P9参照）。

 

（1）については、営利追及に主眼を置いた不適切な営利企業・福祉コンサルティングなどの関与が総費用額急伸の要因となっているにもかかわらず、不適切事業者の規制・排除が不十分だと指摘した。具体的な方針として、▽営利企業の新規参入停止▽既存事業者の運営指導・監査、指定更新、第三者評価、情報公表制度等の強化▽不適切事業者に対する給付の大幅削減－などを要望した（資料1－P4参照）。

 

（2）については、障害福祉サービス等の利用時に、精神科医療との連携やその必要性に対する見立てが不可欠であるものの、現状は制度化されていないと問題視した。こうした事態が、不適切事業者による不要なサービス提供の温床や総費用額急伸の要因となっているとして、▽精神障害者における24時間救急対応可能な精神科医療機関との連携の義務化▽「精神科救急連携・入院支援加算（仮称）」の新設による、緊急時の入院支援に対する事業所評価－などを導入することを提案した（資料1－P5参照）。

 

（1）（2）を踏まえ、サービスの質の確保と制度の持続可能性維持を目的として、従来の形式的な評価軸から医療連携、人権擁護体制、公益的機能等を最優先に評価する報酬体系や評価指標への抜本的な見直しを主張した（資料1－P6参照）。

 

また、同協会は、精神障害者の地域生活の安定維持に、共同生活援助（グループホーム）の支援充実は不可欠であると強調。同会員病院が保有する共同生活援助（グループホーム）の調査資料を公表し、20年から25年の5年間で外部サービス委託型の100施設が運営継続を断念したと説明し、多くの事業所で経営が厳しく苦慮している実態を浮き彫りにした。加えて、現行の報酬体系では、精神障害特性や支援の専門性が十分に評価されない構造的課題があると指摘。在宅精神障害者の重度・高齢化が進み、精神障害者の特性を踏まえた生活支援、重度・高齢化、身体合併症対応に対する評価が不十分だと訴えた。具体的には、▽金融機関等同行・買い物同行等に対する「同行支援加算（仮称）」の新設▽医療的ケア（診療の補助行為）に対する「身体合併症等管理への評価」の新設▽次期障害福祉計画の新規成果目標を踏まえた、「精神障害者地域移行特別加算の退院後90日以内・退院後180日以内の段階的な単価引き上げ」－などを要望した（資料1－P7参照）（資料1－P11参照）。

 

この日の会合では、日本精神科病院協会の他に、▽全国児童発達支援協議会▽障害者自立支援法違憲訴訟団▽DPI日本会議▽全国就業支援ネットワーク▽全国精神障害者地域生活支援協議会▽日本相談支援専門員協会▽日本肢体不自由児療護施設連絡協議会▽日本栄養士会－の合計9団体からヒアリングを行った（資料2－P13参照）。

（資料公表日 2026-07-17／MC plus Daily）