国立大学病院長会議（大鳥精司会長）は7日に記者会見を開き、▽国立大学病院2025年度決算概要（速報値）▽外科医療確保特別加算の届出状況等▽第80回国立大学病院長会議－について報告した。
国立大学病院25年度決算概要（速報値）について大鳥会長が説明した。25年度決算（経常損益）は、31大学病院が赤字の見込みで、計▲244億円と報告。厚生労働省の医療・介護等支援パッケージ等の支援により、24年度決算（32大学病院、▲286億円）より改善する見込みだとした。今後、26年度診療報酬改定により収入が増加することが見込まれるが、他方で更なる物価や人件費等の上昇の状況も注視していく必要があるとした。
また、文部科学省の大学病院機能強化推進事業についても、26年度に繰り越して支援がなされる予定だと説明した。現金収支では23大学病院が赤字（▲158億円）だった。なお、24年度は25大学病院が赤字（▲212億円）だった。
26年度診療報酬改定では「外科医療確保特別加算」が新設された。これは、医師の働き方改革および診療科偏在対策の推進として、地域の基幹的な医療機関で高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境の改善を図った上で、該当の手術を実施した場合の加算となっている。記者会見では同加算の届出状況等についても報告した。
施設基準の届出は、42大学（95％）が「届出をした（する予定）」で、2大学（5％）は「届出をしない（できない）」と回答。「届出をできない」と回答した2大学は加算算定の対象外だった。算定開始月（予定を含む）は、19大学（45％）が「26年6月から」で、9大学（22％）が「同7月から」、3大学（7％）が「同8月から」などとなっていた。
26年6月から加算の算定を開始できなかった大学が半数以上となったのは、手当に係る諸規程について大学本部との調整および院内の合意形成に時間を要するなどしたためとした。大鳥会長は「いずれは算定を始めるということ。すべての大学病院はこれに対応している」と述べた。
また、当該診療科の医師が行った対象手術件数に応じ、当該加算額の100分の30以上に相当する額を総額とする手当を当該診療科の医師に支給することが施設基準となっている。調査では支給率（予定を含む、複数回答）についても尋ねた。結果としては、▽「30－40％」16病院▽「41－50％」15病院▽「51－60％」1病院▽「61－70％」4病院▽「71－80％」7病院▽「81－90％」1病院▽「91－100％」1病院－だった。これについて、支給率は各施設の判断に委ねられており、多様な結果になったとまとめた。
質疑応答では26年度診療報酬改定の大学病院への影響を尋ねる質問があった。これに対し大鳥会長は「入院基本料がかなり上がった」ことと「移植を非常に多く行っているところはかなり加算がついた」ことを挙げた。
（『病院新聞』2026年7月16日）
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（資料公表日 2026-07-07／MC plus Daily）