全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院3団体は、「建築費高騰に対応する民間病院の基盤維持に必要な財政支援に関する緊急要望」を8日、上野賢一郎厚生労働相に提出した（資料P1参照）。
3団体は、民間病院の経営環境について、物価高騰や人件費の上昇、建築資材価格および建築関連人件費の高騰により、「極めて危機的な状況に直面している」と現状を説明。加えて、病院建物の新築・増築・耐震化・老朽化対策は、国の政策課題を進める上で不可欠な基盤だが、現行の診療報酬体系のみでは、必要な設備投資に係る費用を賄うことは「極めて困難」であるとして窮状を訴えた。また、自力での建替え・改築が進まないことによる地域医療の提供体制の弱体化にも懸念を示した（資料P1参照）。
要望では、現行の民間病院への財政支援の枠組みでは「近年の建築費高騰の実態に十分対応できていない」として、民間医療機関に対する実効性ある財政支援の仕組みを早急に構築する必要性を強調。2027年度予算概算要求に向け、強力な予算措置並びに法制度の整備を講じるよう「強く要望する」としている（資料P1参照）。
具体的には、▽地域医療を担う民間病院の増改築に対する財政支援の仕組みの創設▽建築費の実態等を考慮した融資制度の拡充－を求めている（資料P1参照）（資料P2参照）。
財政支援の仕組みの創設については、その対象範囲の要件について、社会医療法人や特定医療法人などの「持分の定めのない医療法人」を原則とした。また、現在経過措置型として存続する「持分の定めのある医療法人」が支援の適用を受ける場合には、認定医療法人制度の活用などにより「持分の定めのない医療法人への移行」を要件に、医療法人の非営利性・公益性の高い形態への移行を促進する仕組みとすることを提案した（資料P2参照）。
さらに、地域貢献度を考慮し、▽新たな地域医療構想で、地域に必要な医療機能を担うものとして位置付けられた病院▽5疾病6事業（がん、脳卒中などの5疾病、および救急、災害、小児などの6事業）をはじめとする政策医療を担う医療機関▽地域医療連携推進法人において不可欠な役割を担う病院－を対象に制度設計することを求めた（資料P2参照）。
融資制度の拡充については、福祉医療機構が実施する既存の長期・低利融資を拡充し、建替えに係る「長期間にわたる無利子または超低利・無担保の融資制度」を新たに創設することを要求した（資料P2参照）。
（資料公表日 2026-07-08／MC plus Daily）